必要なツールを、すぐ使えるように

勤続年数計算ツール

入社日と退職日(空欄なら今日)を入れると、勤続が何年何か月何日か、在籍日数と平日の数、次の周年までの残り日数がすぐに分かります。複数の職歴は重なりを除いて合算でき、勤続年数で決まる年次有給休暇の付与日数と、退職所得控除の勤続年数・控除額も表示します。

最終更新 2026-10-14計算はブラウザ内だけで処理
計算の種類
空欄なら今日まで数えます

    終わりの日が空欄なら今日まで。期間は10件までです

    終了日の入れ方

      勤続ブロック(1行が1年、1マスが1か月)

      勤続記念日

        勤続年数で決まるもの

        図は横にスクロールして見られます

          法律が定める基準です。年次有給休暇は全労働日の8割以上出勤した人が対象で、週の所定労働日数が少ない人の比例付与は含みません。退職所得控除は、障害者になったことが直接の原因で退職した場合の加算などを含まず、退職金の金額や税額の計算もしません。

          最終更新 2026-10-14入力値は保存しません

          ROBERINの基準必要なツールを、
          すぐ使えるように。
          • ひと目で分かる画面入力と結果の位置をはっきり分けます。
          • 結果が先主要な結果を先に示し、過程は必要なときだけ。
          • 求めない登録や不要な入力なしですぐ使えます。

          2021年3月2日に入社した人の勤続は、2026年10月14日時点で5年7か月13日です

          勤続年数計算ツールは、入社日から退職日(空欄なら今日)までを何年何か月何日で数え、在籍日数・か月数・週数・年換算・平日の数もあわせて表示します。勤務期間や在職期間を調べたいときも、同じ計算です。2021年3月2日に入社して2026年10月14日まで在籍した場合、勤続は5年7か月13日、在籍日数は2,053日、年換算は5.62年になります。

          入社日を1日目と数え、退職日も在籍した日として含めます。そのため、3月2日に入社して翌年3月1日が退職日なら、ちょうど1年です。複数の職歴を足すときは、重なった期間を一度だけ数え、期間ごとに数えた年・か月・日を足して30日を1か月に繰り上げます。以下では、数え方、終了日の入れ方による違い、月末・うるう日の入社、年次有給休暇の付与日数と退職所得控除の勤続年数、職歴の合算、よくある間違いと計算の範囲を順に説明します。

          勤続年数を正確に数えたい場面

          • 年次有給休暇がいつ何日付与されるかを調べるとき: 年次有給休暇は、雇入れの日から6か月たった日に10日が付与され、その後は1年ごとに日数が増えて、6年6か月以上で20日になります。付与日は入社日から暦で数えるので、入社日が1日違えば付与日も1日ずれます。
          • 退職金にかかる所得税を見積もるとき: 退職所得控除額は勤続年数で決まり、1年未満の端数は1年に切り上げて数えます。勤続が5年7か月13日なら6年として計算するため、数日の違いで控除額が変わる場合があります。
          • 履歴書や職務経歴書、社内の書類に在籍期間を書くとき: 「3年4か月」のような期間は、暦で数えた年と月でそろえます。日数を365で割る方法では、うるう年や月ごとの日数の違いで、か月単位でずれが出ます。
          • 転職で複数の職歴を足すとき: 掛け持ちで重なった期間を二重に数えず、通算の経験年数を出したいときに使います。
          • 永年勤続表彰や勤続手当の基準を確認するとき: 「勤続10年以上」のような社内の基準を満たす日がいつなのかを、勤続記念日の一覧で確認できます。数え方は会社の規程に従ってください。

          計算方法

          1. 入社日を入れます。このツールでは、入社日を1日目と数えます。
          2. 退職日を入れます。在職中なら空欄のままで、今日までを数えます。退職日の翌日を終了日として入れる書類や計算ツールに合わせたいときは、終了日の入れ方で「退職日の翌日を入れる」を選びます。
          3. 年と月は暦で数えます。期間の計算方法は、法令に特別の定めがなければ民法に従い(民法第138条)、月や年で定めた期間は暦に従って計算します(同第143条第1項)。入社日にnか月を足した同じ日が、退職日の翌日を超えない範囲で最も大きいnを求めます。このnが満了した月数で、その後の日数が残りの日です。同じ日がない月(1月31日 + 1か月)は、その月の末日までを1か月とします。
          4. 在籍日数は「退職日 − 入社日 + 1」です。年換算は(満了した月数 + 残りの日数 ÷ その月の日数)÷ 12で、ちょうど1年ならうるう年をまたいでも1.00年になります。
          5. 結果欄には、勤続期間が大きな数字で出ます。続けて、次の周年までの残り日数、勤続ブロック(1マスが1か月)、勤続記念日、勤続年数で決まる年次有給休暇と退職所得控除が表示されます。

          民法第140条は、期間の初日を数えないのを原則とし、期間が午前零時から始まるときは初日を数えると定めています(第141条は、その期間が末日の終了で満了するとします)。このツールは入社日を1日目に数える前提なので、4月1日に入社して翌年3月31日が退職日ならちょうど1年になります。入社日を数えない書類では、同じ在籍でも1日ずれることがあります。

          たとえば2021年3月2日に入社して、2026年10月14日が退職日(または今日)なら、入社日に67か月を足した日が2026年10月2日で、そこから10月14日まで13日が残ります。したがって67か月13日、つまり5年7か月13日です。年換算は(67 + 13 ÷ 31)÷ 12 = 5.62年です。

          同じ入社日で、退職日ごとの勤続期間

          入社日は2021年3月2日、終了日は「退職日を含める」方式で入れた例です。

          退職日勤続期間在籍日数年換算
          2021年5月31日2か月30日91日0.25年
          2022年3月1日1年365日1.00年
          2022年3月2日1年1日366日1.00年
          2023年3月1日2年730日2.00年
          2024年2月29日2年11か月28日1,095日3.00年
          2025年12月31日4年9か月30日1,766日4.83年
          2026年10月14日5年7か月13日2,053日5.62年

          2024年2月29日の行は、勤続が3年にあと1日足りません。3年になるには2024年3月1日まで在籍する必要があります。2年11か月28日なのに年換算が3.00年と出るのは、小数第3位を四捨五入しているためです。

          終了日の入れ方:退職日か、その翌日か

          終了日には、退職日そのものを入れる方法と、退職日の翌日を入れる方法があります。同じ在籍でも入れる日が1日違うため、書類や計算ツールの決まりに合わせて選んでください。最終出勤日と退職日が違う場合は、基準にしたい日のほうを入れます。

          入れた終了日入れ方勤続期間在籍日数
          2022年3月1日退職日を含める1年365日
          2022年3月2日退職日の翌日を入れる1年365日
          2022年3月1日退職日の翌日を入れる11か月27日364日

          最後の行のように、退職日(3月1日)を「翌日を入れる」方式で入れると1日少なくなり、1年に届きません。1年、5年、10年のように区切りで扱いが変わる判断では、この1日が結果を左右します。

          月末・うるう日の入社

          入社日と同じ日がその月にないときは、その月の末日で期間が満了します(民法第143条第2項ただし書)。たとえば1月31日に入社した人は2月28日で1か月、2024年2月29日に入社した人は2025年2月28日で1年です。

          入社日退職日勤続期間
          2026年1月31日2026年2月28日1か月
          2026年1月31日2026年2月27日28日
          2025年8月31日2025年9月30日1か月
          2024年2月29日2025年2月28日1年
          2024年2月29日2025年2月27日11か月30日

          最後の行の「11か月30日」は、1か月を満たせなかった30日です。2025年1月29日から2月27日までが30日ですが、1か月になるには2月28日まで在籍する必要があります。

          勤続年数で決まるもの:年次有給休暇と退職所得控除

          1社の勤続を計算すると、結果の下の「勤続年数で決まるもの」に、年次有給休暇の段と、退職所得控除の勤続年数・控除額が表示されます。どちらも法令が定める基準で、個別の事情による加算や例外は含みません。

          年次有給休暇(労働基準法第39条)。使用者は、雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に、10労働日の年次有給休暇を与えなければなりません(第1項)。1年6か月以上継続勤務した労働者には、6か月経過日から1年ごとに、この日数へ1・2・4・6・8・10労働日を加えた日数を与えます(第2項)。付与日数は、6か月で10日、1年6か月で11日、2年6か月で12日、3年6か月で14日、4年6か月で16日、5年6か月で18日、6年6か月以上で20日です。

          継続勤務期間付与日数例:2021年3月2日入社の付与日
          6か月10日2021年9月2日
          1年6か月11日2022年9月2日
          2年6か月12日2023年9月2日
          3年6か月14日2024年9月2日
          4年6か月16日2025年9月2日
          5年6か月18日2026年9月2日
          6年6か月以上20日2027年9月2日

          表の右端は、2021年3月2日に入社した人にその日数が付与される日です。2026年10月14日現在の勤続は5年7か月13日なので、2026年9月2日に18日が付与済みで、次の20日は2027年9月2日に付与されます。出勤率を計算するときは、業務上の負傷や疾病の療養で休業した期間、育児休業・介護休業をした期間、産前産後の休業期間を、出勤したものとみなします(第10項)。

          退職所得控除(所得税法施行令第69条、国税庁タックスアンサーNo.1420)。勤続年数は、退職手当等の支払者のもとで退職の日まで引き続き勤務した期間で数え(施行令第69条第1項第1号)、1年未満の端数は1年に切り上げます(同条第2項)。控除額は、勤続20年以下なら40万円 × 勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)、20年を超えると800万円 + 70万円 × (勤続年数 − 20年)です。退職所得の金額は、原則として(収入金額 − 退職所得控除額)× 1/2で求めます。

          勤続期間勤続年数(1年未満は切り上げ)退職所得控除額メモ
          1年未満(2か月など)1年80万円40万円 × 1年が80万円に満たないので80万円
          3年3年120万円40万円 × 3年
          5年7か月13日6年240万円40万円 × 6年(このツールの例)
          10年2か月11年440万円40万円 × 11年(国税庁の例1)
          20年20年800万円40万円 × 20年
          25年25年1,150万円800万円 + 70万円 × 5年
          30年30年1,500万円800万円 + 70万円 × 10年(国税庁の例2)

          勤続が5年7か月13日なら6年に切り上げ、40万円 × 6年 = 240万円です。国税庁の例では、勤続10年2か月は11年として440万円、勤続30年は800万円 + 70万円 × 10年 = 1,500万円です。

          職歴の合算

          「職歴の合算」モードに期間を1行ずつ入れると、重なった期間は一度だけ数え、期間ごとに数えた年・か月・日を足します。日数を足して30日になれば1か月に、か月が12か月になれば1年に繰り上げます。1か月を満たさない残りの日が30日のときは29日として数えます(7月2日から12月31日までは5か月29日)。

          この数え方は、韓国の人事革新処「公務員報酬等の業務指針」が経歴期間を合算するときの方式にならったもので、日本の法令や、会社・共済の規程が定める通算方法ではありません。日本の制度に使う場合は、その制度の数え方と一致するかを確認してください。

          期間カレンダーで数えた期間メモ
          ① 2016年1月4日 〜 2018年6月30日2年5か月27日次の職歴まで31日空く
          ② 2018年8月1日 〜 2021年12月31日3年5か月③と47日重なる
          ③ 2021年11月15日 〜 2026年10月14日4年11か月在籍中
          ②と③を合わせた期間 2018年8月1日 〜 2026年10月14日8年2か月14日重なった47日は一度だけ
          合算した職歴10年8か月11日実際の在籍3,906日

          ①の2年5か月27日と、②・③を合わせた8年2か月14日を足すと10年7か月41日で、41日から30日を1か月に繰り上げて10年8か月11日になります。重なりを除かずに3つの期間をそのまま足すと、重なった47日を二重に数えて10年9か月27日に膨らみます。

          平日・週・か月で数える

          結果の「平日(月〜金)」は、在籍期間のうち月曜日から金曜日までの日数です。土曜日と日曜日は除きますが、祝日や会社の休日は引きません。5年7か月13日(2,053日)なら、平日は1,467日、土・日は586日です。「週で数えると」は在籍日数を7で割った週数と余りの日数で、2,053日は293週間2日になります。「か月で数えると」は満了した月数と残りの日数で、67か月13日です。

          よくある間違い

          • 退職日を数えない: 日付の差だけで数えると、退職日の分が入りません。3月2日から翌年3月1日までは在籍365日なのに、日付の差は364日で、1年に届かなくなります。
          • 日数を365で割る: うるう年をまたぐと1年が366日になり、月ごとの日数も違います。年と月は暦で数える必要があります。
          • 6か月を180日で考える: 年次有給休暇の「6か月」は暦で数えます。3月2日入社なら9月2日が6か月経過日で、3月2日から9月1日までは184日です。180日で見込むと付与日がずれます。
          • 月末入社を月末に丸める: 1月31日入社の1か月は2月28日(うるう年は29日)までです。3月31日まで待つ、あるいは2月28日を飛ばすと、1日ずれます。
          • 重なった職歴を二重に数える: 退職前に次の会社に入社していたなら、重なった日は一度だけ数えます。
          • 休職や休業を一律に引く、または含める: 年次有給休暇の出勤率では、療養・育児・介護・産前産後の休業を出勤とみなします(第39条第10項)。一方、勤続年数や社内の勤続表彰で休職期間を含めるかどうかは、会社の規程で異なります。

          計算しないこと

          • 年次有給休暇は、週の所定労働日数が少ない労働者の比例付与(労働基準法第39条第3項)を計算しません。出勤率が8割以上かどうかの判定もしません。就業規則などで法定を上回る日数を付与する会社もあります。
          • 退職所得控除は、障害者になったことが直接の原因で退職した場合の100万円の加算、前年以前に退職金を受け取ったことがある場合や同じ年に2か所以上から受け取る場合の控除額の違い(国税庁No.1420)を含みません。勤続期間に一時勤務しなかった期間があるときや、前の勤務先の期間を通算するとき(施行令第69条第1項各号)の計算も扱いません。
          • 退職金の額と税額は計算しません。役員等勤続年数が5年以下の特定役員退職手当等は1/2を掛けず、勤続5年以下の短期退職手当等は300万円を超える部分に1/2を掛けません(国税庁No.1420)。
          • 休職・休業・欠勤の期間は引きません。引く必要があるときは、その前後に分けて「職歴の合算」に2行で入れてください。
          • 平日の数から、祝日や会社の休日は引きません。
          • 職歴の合算は、公務員の経歴換算(職種ごとの換算率など)や、雇用保険・年金の加入期間の通算を扱いません。期間をそのまま足すだけです。

          基準日 この記事の法令引用は、2026年10月14日にe-Gov法令検索で現行の条文(労働基準法第39条、所得税法施行令第69条、民法第138条・第140条・第141条・第143条)を確認し、退職所得控除の計算式は国税庁タックスアンサーNo.1420(令和8年4月1日現在法令等)で確認しました。職歴の合算方式は、韓国の人事革新処「公務員報酬等の業務指針」の経歴期間の計算方法に合わせています。

          出典

          よくある質問

          勤続年数は入社日と退職日を含めて数えますか?

          含めて数えます。入社日を1日目とし、退職日も在籍した日として数えるので、2021年3月2日に入社して2022年3月1日まで在籍した場合、勤続は1年、在籍日数は365日です。退職日の翌日を終了日として入れる書類に合わせるときは、終了日の入れ方で「退職日の翌日を入れる」を選んでください。

          勤続1年は、いつ満たされますか?

          入社日の1年後の同じ日の前日が退職日のときです。3月2日に入社したなら、翌年3月1日が退職日でちょうど1年(365日)になります。1日早い2022年2月28日が退職日だと11か月27日(364日)で、1年に届きません。

          1月31日や2月29日に入社した場合、1か月や1年はどう数えますか?

          入社日と同じ日がその月にないときは、その月の末日で期間が満了します(民法第143条第2項ただし書)。2026年1月31日に入社した人は2月28日で1か月、2024年2月29日に入社した人は2025年2月28日で1年です。

          勤続年数によって、年次有給休暇は何日付与されますか?

          雇入れの日から6か月で10日、以後は1年ごとに11日、12日、14日、16日、18日と増え、6年6か月以上で20日です(労働基準法第39条、全労働日の8割以上の出勤が条件)。2021年3月2日に入社した人は、勤続5年7か月13日の時点で2026年9月2日付与の18日があり、次の20日は2027年9月2日に付与されます。

          退職所得控除の勤続年数は、どう数えますか?

          退職の日まで引き続き勤務した期間で数え、1年未満の端数は1年に切り上げます(所得税法施行令第69条第2項)。勤続5年7か月13日は6年になり、退職所得控除額は40万円 × 6年 = 240万円です。勤続が20年を超えると、800万円 + 70万円 × (勤続年数 − 20年)になります。

          複数の会社の職歴は、どう合算しますか?

          期間ごとに年・か月・日を数えて足し、30日は1か月、12か月は1年に繰り上げます。重なった期間は一度だけ数えます。2016年1月4日〜2018年6月30日、2018年8月1日〜2021年12月31日、2021年11月15日〜2026年10月14日を合算すると、重なった47日を一度だけ数えて10年8か月11日です。この方式は日本の法令ではなく、韓国の公務員報酬の業務指針に合わせた約束事です。

          年換算の5.62年は、どう出た数字ですか?

          満のか月に、残りの日数をその月の日数で割った値を足し、12で割ります。5年7か月13日は67か月13日で、13日が属する月が31日なので、(67 + 13 ÷ 31)÷ 12 = 5.62年です。ちょうど1年なら、うるう年をまたいでも1.00年になります。

          平日の数から、祝日も引かれますか?

          月曜日から金曜日までを数え、土曜日と日曜日は除きますが、祝日や会社の休日は引きません。2021年3月2日から2026年10月14日までの2,053日のうち、平日は1,467日です。