入学・卒業年度計算機

2019年生まれは2026年4月に小学校へ入学し、2038年3月に高校を卒業します

4月2日から翌年4月1日までに生まれた子どもが同じ学年になります。2019年4月2日〜2020年4月1日生まれは2026年4月に小学校へ入学し、2032年3月に小学校、2035年3月に中学校、2038年3月に高校を卒業します。同じ2019年生まれでも1月1日〜4月1日生まれ（早生まれ）は1学年上で、2025年4月入学、2037年3月高校卒業です。上の計算機は生まれ年と任意の生まれ月日から、この違いを含めて入学・卒業の年月を出します。

逆向きの計算もできます。高校を卒業した年、小学校に入学した年、今の学年のうちわかるものを入れると、同じ学年の生まれた日の範囲がわかります。学校の階段の図では、年度ごとに何年生だったか、これから何年生になるかを確かめられます。年齢だけを知りたいときは年齢計算機のほうが手軽です。

入学・卒業の年を調べる場面

• 履歴書の学歴欄を書くとき: 学校ごとに入学と卒業の年月を書きます。記憶があいまいなときは生まれ年から年を割り出し、正確な日付は卒業証書や証明書で確かめます。計算機の「学歴欄をコピー」は、小学校から大学までを履歴書の並びで一度にコピーします。
• 同学年かどうかを確かめるとき: 生まれ年が同じでも、4月1日までに生まれたかどうかで学年が分かれます。同窓会の案内や同級生の年齢差を考えるとき、生まれ年だけで決めると1学年ずれることがあります。
• 就職活動の「27卒」「28卒」を逆算するとき: 卒業予定の年から、浪人や留年がなければ何年生まれの学年かを割り出せます。
• 子どもの進学と家計の見通しを立てるとき: 小学校・中学校・高校・大学の入学がそれぞれ何年かを並べておくと、教育費や仕事の予定を前もって組めます。親と子の年の差は親子年齢差計算機で見られます。

入学・卒業年の計算方法

学校教育法第17条第1項は、保護者に子どもを「満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初め」から就学させる義務を課しています。学校教育法施行規則第59条により小学校の学年は4月1日に始まり翌年3月31日に終わるので、満6歳になった日の翌日以後で最初に来る4月1日が入学日です。修業年限は小学校6年（第32条）、中学校3年（第47条）、高校は全日制で3年（第56条）で、入学は4月、卒業は3月になります。

学年は4月1日に変わるため、1月から3月まではまだ前の年度です。2027年2月に「今何年生か」を問うなら、2026年度の学年で答えます。計算機も今日の日付が属する年度を見て、今の学年を選びます。

早生まれと4月1日生まれ

1月1日から4月1日までに生まれた人を「早生まれ」と呼びます。同じ年に生まれても、4月2日以降に生まれた人より1学年上になります。文部科学省は、一学年は4月2日生まれから翌年の4月1日生まれまでで構成されると説明しています。

4月1日生まれが早生まれになる理由は、年齢の数え方にあります。年齢計算ニ関スル法律と民法第143条により、人は誕生日の前日が終わる時に年を一つ取ります。4月1日生まれは3月31日が終わる時に満6歳になり、翌日の4月1日がちょうど学年の初めに当たるので、その年の4月に入学します。4月2日生まれは4月1日が終わる時に満6歳になるため、すでに始まっている学年には入れず、翌年の4月に入学します。

• 2020年4月1日生まれ: 2026年4月入学（3月31日の終わりに満6歳）
• 2020年4月2日生まれ: 2027年4月入学（4月1日の終わりに満6歳で、2026年度はすでに始まっている）
• 2020年1月15日生まれ: 2026年4月入学（早生まれ）

計算機で生まれ月日を選ばずに生まれ年だけを入れると、日数の多い側を結果として示し、もう一方の学年を「こちらで見る」の行で並べます。2019年なら4月2日〜12月31日生まれ（2026年4月入学）が主で、1月1日〜4月1日生まれ（2025年4月入学）が別の学年です。

生まれ年別の入学・卒業早見表

留年や浪人がなく、標準の修業年限で進んだ場合です。

2026年度の学年別の生まれ

2026年4月1日から2027年3月31日までの学年です。高校3年生は2008年4月2日〜2009年4月1日生まれ、小学1年生は2019年4月2日〜2020年4月1日生まれです。2027年4月1日になるとすべての学年がひとつ上がります。この範囲を使えば、友人や家族の生まれ日から今の学年がすぐにわかります。

卒業年や今の学年から逆算する

高校卒業の年から12を引くと小学校入学の年が出て、そこから6または7を引くと生まれ年に届きます。2020年3月に高校を卒業した学年は2008年4月に小学校へ入学した人たちで、2001年4月2日〜2002年4月1日生まれです。2017年3月の高校卒業なら、2005年入学の1998年4月2日〜1999年4月1日生まれです。計算機の「入学・卒業年から」で高校卒業と年を選ぶと、この範囲がそのまま出ます。

今の学年からは、年度を合わせて数えます。2026年度の中学2年生は小学校入学から8番目の学年なので、2026 − 8 + 1 = 2019年に入学していて、2013年4月2日〜2014年4月1日生まれです。年齢から逆算するときは、今日までに誕生日が来たかで生まれ年が分かれます。2026年10月18日に満12歳なら、2014年4月2日〜10月18日生まれは小学6年生、2013年10月19日〜2014年4月1日生まれは中学1年生です。

早く入学できるか、遅らせられるか

日本の制度には、満6歳になる前に小学校へ入学する仕組みがありません。学校教育法第36条は、学齢に達しない子を小学校に入学させられないと定めています。反対に、病弱や発育不完全などやむを得ない事由で就学が難しい場合は、市町村の教育委員会が就学義務を猶予または免除できます（第18条）。猶予を受けた年数だけ、入学以降の年はすべて後ろにずれます。

幼稚園は満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児が入園できます（第26条）。計算機の階段では、小学校入学の前の3年を年少・年中・年長として表します。

履歴書の学歴欄と和暦の換算

履歴書の学歴欄には、学校ごとに入学と卒業を「2017年4月　○○小学校　入学」「2023年3月　○○小学校　卒業」のように年月で書きます。入学は4月、卒業は3月と書けば大半は合いますが、実際の日付は学校が決めるので、正確さが必要なときは卒業証書や在籍していた学校の証明書で確かめてください。和暦で書く書式なら、次の式で換算します。

• 令和の年 = 西暦 − 2018（2026年は令和8年）
• 平成の年 = 西暦 − 1988（2017年は平成29年）
• 令和は2019年5月1日、平成は1989年1月8日に始まったため、2019年は4月30日までが平成31年、5月1日からが令和元年です。
• 例: 2010年6月生まれの人は、小学校入学が平成29年4月、小学校卒業が令和5年3月、中学校卒業が令和8年3月、高校卒業が令和11年3月です。

2004年4月2日〜12月31日生まれで標準どおり進んだ人なら、小学校2011年4月〜2017年3月、中学校2017年4月〜2020年3月、高校2020年4月〜2023年3月、4年制大学2023年4月〜2027年3月（卒業見込）です。

「27卒」「28卒」は何年生まれか

就職活動で使う「27卒」は、2027年3月に卒業する予定の学生を指します。浪人・留年なしで4年制大学を卒業する場合、高校は2023年3月に卒業していて、生まれは2004年4月2日〜2005年4月1日です。「28卒」は2005年4月2日〜2006年4月1日生まれで、高校卒業は2024年3月です。修士課程を修了して27卒になる場合は、学部で4年、修士で2年の計6年を逆算して、2002年4月2日〜2003年4月1日生まれが標準の学年になります。浪人や留年、休学が1年あれば、生まれた範囲もその分だけ1年前にずれます。

大学・大学院は何年で数えるか

学校教育法第87条は大学の修業年限を4年と定め、医学・歯学・臨床に係る薬学・獣医学の課程は6年とします。短期大学は第108条で2年または3年です。大学院設置基準では、修士課程の標準修業年限が2年、博士課程が5年（前期2年と後期3年に分ける場合を含む）とされています。計算機の大学以降の行は、大学4年、短期大学2年、修士2年、博士後期3年の最短の組み合わせを順に重ねた値です。6年制の学部や3年制の短期大学はその分を足して読んでください。浪人は「大学に入る前の空白」に、休学や留年は「大学在学中の空白」に入れると、大学以降の年が一緒にずれます。

例として2008年4月2日〜2009年4月1日生まれの人が、高校卒業後に1年浪人して入学した場合、大学は2028年4月から2032年3月までです。浪人がなければ2027年4月から2031年3月になります。

結果が変わる場合と限界

• 留年や飛び級の特例、海外の学校からの編入があるときは、その学年から数え直す必要があります。
• 高校の定時制・通信制は修業年限が3年以上です（第56条）。計算機は全日制の3年で数えます。
• 卒業式や大学の卒業の時期は学校が決めます。結果の月は年度の始まりと終わりに合わせた標準の値で、9月入学などの学校には当てはまりません。
• 浪人や休学の年数は自動では入りません。画面の「空白」を足して調整してください。
• 履歴書などに正式な年月を書くときは、卒業証書や在籍した学校の証明書を優先してください。

基準 法令は2026年10月18日に e-Gov 法令検索で条文を確認し、表と例は同じ日に計算しました。2026年度は2026年4月1日から2027年3月31日までです。

出典

• 01e-Gov法令検索: 学校教育法第17条（就学義務の始期）、第18条（猶予・免除）、第26条、第32条、第36条、第47条、第56条、第87条、第108条
• 02e-Gov法令検索: 学校教育法施行規則第59条（小学校の学年は4月1日に始まり翌年3月31日に終わる）
• 03文部科学省: 4月1日生まれの児童生徒の学年について一学年は4月2日生まれから翌年の4月1日生まれまで
• 04e-Gov法令検索: 大学院設置基準第3条（修士課程は標準2年）、第4条（博士課程は標準5年）

よくある質問

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