利益率計算機

利益率は「手元に残るお金 ÷ 販売価格」です

利益率(マージン率)は、商品を1個売ったときに手元に残るお金が販売価格の何%にあたるかを表します。たとえば販売価格4,000円の商品で、仕入原価が1,600円、送料(出品者負担)が300円、梱包費が100円、販売手数料が10%の400円かかるとします。手元に残るのは 4,000 − 1,600 − 300 − 100 − 400 = 1,600円で、利益率は 1,600 ÷ 4,000 × 100 = 40%です。

上の計算機は、販売価格から値引き・クーポン、原価、送料・梱包費・広告費、手数料、消費税を1行ずつ引いていく帳簿の形をしています。数字を変えると、販売価格100円がどこに配分されるかが柱グラフですぐに見え、下の曲線をドラッグすれば、価格を上げ下げしたときの利益率の変化を確かめられます。「何%残すならいくら」を選ぶと、目標の利益率を守れる最も低い販売価格を逆算します。

費用の行は名前を書き換えたり×で消したりでき、「+ 1個あたりの費用」「+ 月の固定費」で行を足せます。人件費や家賃のような月単位の費用は、月の販売個数で割って1個あたりの分として引きます。

利益率を計算し直すのはどんなときか

利益率は、価格を決めるときに一度出して終わりの数字ではありません。販売価格が同じでも、費用が動けば手元に残るお金は変わるからです。次のような場面では、今の価格のままでよいか見直してみてください。

• セールやクーポンを出す前: 値引いた金額は原価や送料を減らしてくれないので、ほぼそのまま利益から引かれます。上の例を10%値引きすると、利益率は40%から34.44%へ5.56ポイント下がりますが、手元に残る金額は1,600円から1,240円へ22.5%減ります。
• 販売先や決済方法を変えるとき: フリマアプリ、モール、自社サイトでは手数料率が違います。同じ販売先でも、カテゴリや決済方法で料率が変わることがあります。
• 仕入れ値や送料が上がったとき: 原価が1,600円から1,760円へ10%上がると、同じ4,000円で売っても利益率は40%から36%に下がります。
• 送料無料に切り替えるとき: 購入者が払っていた送料を出品者が負担すると、その分だけ手元に残るお金が減ります。
• 課税事業者になったとき: 税込の販売価格に含まれる消費税は自分のお金ではないため、同じ価格で売っても手元に残る金額は減ります。

計算のしかた

1. 実際の販売価格 = 定価 − 定価 × 値引き率(1円未満は切り捨て) − 出品者負担のクーポン
2. 消費税(オンのとき) = 実際の販売価格 × 10 ÷ 110、売上 = 実際の販売価格 − 消費税
3. 手数料 = 実際の販売価格 × 手数料率
4. 固定費の分 = 月の固定費の合計 ÷ 月の販売個数
5. 手元に残る金額 = 売上 − 原価 − 1個あたりの費用の合計 − 固定費の分 − 手数料
6. 利益率 = 手元に残る金額 ÷ 売上 × 100
7. マークアップ = (売上 − 原価) ÷ 原価 × 100
8. 損益分岐の販売価格 = (原価 + 付帯費用 + 固定費の分) ÷ (1 − 手数料率) を円単位で切り上げた値
9. 目標の販売価格 = (原価 + 付帯費用 + 固定費の分) ÷ (1 − 手数料率 − 目標の利益率) を選んだ単位で切り上げた値

消費税をオフにすると、売上は実際の販売価格と同じです。原価1,600円、付帯費用400円、手数料率10%の商品で利益率30%を確保するには、2,000 ÷ (1 − 0.10 − 0.30) = 3,333.33…円が必要です。そのため1円単位なら3,334円、10円単位なら3,340円(実際の利益率30.12%)、100円単位なら3,400円(31.18%)、1,000円単位なら4,000円(40%)が目標の販売価格になります。値引きやクーポンを同時に入れると、その分を上乗せした定価を探します。同じ条件で10%値引きと100円のクーポンを使うなら、定価は3,815円以上(100円単位なら3,900円以上)が必要です。

消費税をオンにしたときは、損益分岐・目標の販売価格の式で手数料率の位置に「手数料率 × 1.1」を入れ、出た値に1.1を掛けます。計算機は金額を円単位の整数、割合を0.01%単位に直して正確に切り上げるので、小数計算の端数のせいで目標より1円低い価格が出ることはありません。

利益率30%とマークアップ30%は別物です

マークアップは原価に何%を上乗せしたか、利益率は販売価格のうち何%が残るかを表します。差額が同じでも、割る金額が原価と販売価格で違うので数字は食い違います。原価1,000円の商品を1,300円で売ると、マークアップは30%ですが、利益率は 300 ÷ 1,300 = 23.08% です。

「利益を40%残したいから原価に40%を乗せればいい」という考えは、いちばんよくある間違いです。販売価格の40%を残すには、原価に66.7%を上乗せしなければなりません。2つの率は、利益率 = マークアップ ÷ (1 + マークアップ)、マークアップ = 利益率 ÷ (1 − 利益率) で換算できます。

送料や手数料がかかると、差はさらに大きくなります。原価1,600円に付帯費用400円と手数料10%がかかる商品を、原価に30%だけ乗せた2,080円で売ると、手元に残るのは −128円、つまり赤字で、利益率は −6.15%です。目標モードの結果欄にある「原価に30%だけ上乗せすると」の行が、この比較を示します。

同じ費用で販売価格だけを変えると

販売価格を上げるほど利益率は大きくなりますが、伸び幅は少しずつ小さくなります。原価と付帯費用は価格に関係なく一定なので、価格が大きくなるほど、その分が占める割合だけが小さくなるからです。この例の利益率は、1 − 手数料率にあたる90%に近づくだけで、超えることはありません。計算機の曲線が右へ行くほど寝ていくのも、このためです。

損益分岐の販売価格2,223円で残るお金が0円ではなく0.7円なのは、円単位で切り上げたからです。1円安い2,222円で売ると0.2円の赤字になります。

10%値引きすると手元のお金はどれだけ減るか

値引き額は原価や送料を減らしてくれないので、ほとんどが利益から引かれます。販売価格に比例する手数料だけが少し減ります。そのため10%の値引きで利益は22.5%減り、30%の値引きでは3分の2以上が消えます。この商品は、44.45%以上値引きすると実際の販売価格が損益分岐の2,223円を下回り、赤字になります(値引き額の1円未満は切り捨てるため、44.44%までは赤字になりません)。

出品者が負担するクーポンも同じです。10%値引きに100円のクーポンを足すと、実際の販売価格は3,500円、手元に残る金額は1,150円(利益率32.86%)です。計算機は値引き額の1円未満を切り捨てたあとでクーポンを引き、手数料は値引き後の金額にかけます。プラットフォーム側が負担するクーポンは出品者の受取額を減らさないので、入れません。

「守りたい利益率」を入れると、その利益率を保ったまま値引きできる金額が出ます。定価4,000円で利益率30%を守るには、実際の販売価格が3,334円以上でなければならないので、値引きとクーポンを合わせて最大666円(16.65%)までしか引けません。

消費税をオンにすると変わること

消費税の税率は、標準税率が10%(うち2.2%は地方消費税)、軽減税率が8%(うち1.76%は地方消費税)です(国税庁タックスアンサー No.6101)。なお同ページには、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡について消費税率が引き下げられるとの記載があります。税率が10%以外の商品を扱うときは、計算機の税率欄を変えてください。

消費者に向けて価格を表示する事業者は、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた税込価格を表示しなければなりません(総額表示義務。消費税法第63条、No.6902)。つまり、値札に出ている価格は、多くの場合すでに消費税を含んでいます。この税込価格のうち 10 ÷ 110 は預かった消費税なので、売上ではありません。税込4,000円で売ると、売上は 4,000 × 100 ÷ 110 = 3,636.36円で、残りの363.64円は納める消費税の元になります。

仕入れた商品にかかった消費税は、インボイス(適格請求書)などを保存していれば仕入税額控除の対象になります(No.6498)。たとえば税込1,760円で仕入れたなら、1,760 ÷ 1.1 = 1,600円が実質の原価です。そこで消費税をオンにしたときは、原価・送料・梱包費などを、控除される消費税を除いた金額で入れてください。登録していない相手(免税事業者や消費者など)からの仕入れは原則として控除できないため、その場合は支払った金額をそのまま入れます。なお同ページには、令和5年10月1日から令和13年9月30日までは、免税事業者などからの仕入れにも一定割合を控除できる経過措置があると書かれています。

先ほどの例で消費税をオンにすると、手元に残る金額は1,600円から1,236.36円に、利益率は40%から34%に下がります。このときの利益率は、消費税を除いた売上3,636.36円で割った値です。損益分岐の販売価格は2,223円から2,472円に、利益率30%を守る販売価格は3,334円から3,729円に上がります。値引きやクーポンは、引いたあとの実際の販売価格から消費税を取り出し、手数料は決済された金額全体にかかるものとして計算します。

免税事業者の場合

基準期間(個人なら前々年、法人なら前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、原則として消費税の納税義務が免除されます。ただし、インボイスの登録をしている場合や、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えている場合などは免除されません(No.6501)。納税義務がない間は、売上から引く消費税もありません。計算機の消費税はオフのままにして、費用は支払った金額で入れてください。

利益率は何%あれば十分か

適正な利益率は業種や売り方によって大きく違い、ひとつの数字では言えません。業種別の水準は、中小企業庁の「中小企業実態基本調査」の産業別の売上高と営業利益などから調べられます。令和7年確報(令和6年度決算実績)は2026年6月29日に公開されています。

ただし、調査の営業利益率を計算機の利益率とそのまま比べてはいけません。計算機の利益率は、商品1個に直接かかる費用だけを引いた値です。営業利益率は、家賃・人件費・管理費までをすべて引いたあとの割合です。1個の利益率が30%でも、店舗の費用や人件費を引くと、営業利益率は数%に縮むことがあります。だから1個あたりの利益は、毎月かかる固定費を販売数量で割った額をまかなえるほど大きくなければなりません。月の固定費が30万円で、1か月に500個売るなら、1個あたり600円を残してようやく収支が合います。

計算機では「+ 月の固定費」に人件費や家賃を入れ、月の販売個数を書いてください。1個あたりの分が販売価格から引かれ、「手元に残る金額」は営業利益に近い値になります。

間違えやすいところ

• マークアップを利益率と読む: 原価に30%を乗せた価格の利益率は、30%ではなく23.08%です。
• 手数料を原価にかける: 販売手数料や決済手数料は、ふつう購入者が支払った金額にかかります。
• 消費税をオンにして税込の原価を入れる: 控除される仕入れの消費税まで費用に数えてしまい、利益率が実際より低く出ます。
• 月単位の金額を1個あたりの行に入れる: 広告費・人件費・家賃は月単位の金額です。「+ 月の固定費」の行に入れて月の販売個数を書けば、1個あたりに割って引きます。月5万円の広告で250個売れたなら、1個あたり200円です。
• 値引いた割合だけ利益が減ると考える: 10%値引きで利益率は5.56ポイント下がるだけでも、手元に残る金額は22.5%減ります。
• 返品の費用を忘れる: 返品率が5%で、返品1件に往復の送料が600円かかるなら、1個あたり30円を「その他の費用」に入れましょう。

限界と注意

• 商品1個あたりの概算です。所得税・法人税と在庫の損失は含まず、家賃・人件費のような固定費は「+ 月の固定費」の行に入れたときだけ反映されます。
• 固定費の分は、月の販売個数が変わらないものとして割ります。価格を変えると販売個数も変わりえますが、曲線と候補の比較はその変化を反映しません。
• 販売先ごとの手数料の仕組み(段階料率、最低手数料、カテゴリ別の料率)は自動では入力しません。販売先が案内する料率を入れ、1件ごとの定額手数料は「その他の費用」に入れてください。
• 手数料は実際の販売価格全体にかかるものとして計算します。購入者が払った送料にも手数料を取る販売先なら、その分だけ差が出ます。
• 金額は円単位の整数、割合は小数第2位まで受け付けます。結果の1円未満は四捨五入して表示しますが、損益と目標達成の判定は四捨五入する前の値で行います。
• 入力値は画面の中だけで計算し、「リンクをコピー」を押したときだけアドレスに含まれます。

確認日 消費税の税率・総額表示・免税事業者・仕入税額控除は、2026-10-22に国税庁タックスアンサーの本文で確認しました。

出典

• 01国税庁 タックスアンサー No.6101 消費税の仕組み標準税率10%(うち2.2%は地方消費税)、軽減税率8%(うち1.76%は地方消費税)
• 02国税庁 タックスアンサー No.6902 「総額表示」の義務付け消費者に価格を表示するときは消費税額を含めた税込価格を表示する(消費税法第63条)
• 03国税庁 タックスアンサー No.6501 納税義務の免除基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら原則として納税義務が免除される。インボイス登録をすると免除されない
• 04国税庁 タックスアンサー No.6498 インボイス制度の概要仕入税額控除には帳簿と適格請求書等の保存が要件。免税事業者などからの仕入れは原則として控除できない
• 05e-Stat 中小企業実態基本調査 統計表一覧令和7年確報(令和6年度決算実績)78件、公開日2026-06-29

よくある質問

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