3,000円で買った100株を3,300円で売ると、税金を引いて23,906円(7.97%)が残ります
株式の損益計算機は、買値と株数、売値、証券会社の手数料率を入れると、売ったあとに実際に手元へ残るお金を計算します。課税口座(特定口座)で3,000円の株を100株買い、3,300円で売ると、値段の上では30,000円(+10.00%)の利益です。ただし譲渡益には所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%がかかるため、税金6,094円を引いた純損益は23,906円、純利回りは7.97%になります。この例の手数料は0%と仮定しています。
同じ計算から、損益ゼロになる売値と、目標利回りに届く売値も分かります。目標を10%にすると、必要な売値は3,377円です。この記事では、計算が必要な場面、計算の手順、税金の仕組み、呼値の単位、売値別・手数料率別の損益、NISA口座との違い、間違えやすい点と限界を順に説明します。
値動きの%とは別に、実際の利回りを計算する理由
株価の画面に出る騰落率は、価格だけを比べた数字です。利益が出た状態で売ると、課税口座では譲渡益から税金が引かれ、売買のたびに手数料もかかります。そのため、値上がり率がそのまま手取りの利回りになることはありません。上の例でも、値段は+10.00%上がっているのに、純利回りは7.97%です。
この計算が役に立つのは、主に三つの場面です。売りの指値注文を出す前に、損益ゼロの価格と目標の価格を決めるとき。短期の売買で、費用が利益をどれだけ削るかを見るとき。同じ値上がりでも、課税口座とNISA口座で手取りがどれだけ違うかを比べるときです。証券会社の画面の評価損益が税金や手数料を含むかどうかは画面ごとに違うので、実際に受け取る金額を知りたいときは、費用を全部入れて別に計算すると確実です。
計算の手順
- 買付金額 = 買値 × 株数。何回かに分けて買った場合は平均単価を入れます。
- 取得費用 = 買付金額 + 買いの手数料(買付金額 × 手数料率、1円未満切り捨て)。
- 売却金額 = 売値 × 株数。ここから売りの手数料(売却金額 × 手数料率、1円未満切り捨て)を引きます。
- 売却益 = 売却金額 − 売りの手数料 − 取得費用。この金額がプラスのときだけ、所得税・復興特別所得税と住民税を項目ごとに1円未満切り捨てで計算します。
- 純損益 = 売却益 − 税金、純利回り = 純損益 ÷ 取得費用。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 買付金額 | 3,000円 × 100株 | 300,000円 |
| 買いの手数料 | 300,000円 × 0% | 0円 |
| 取得費用 | 買付金額 + 買いの手数料 | 300,000円 |
| 売却金額 | 3,300円 × 100株 | 330,000円 |
| 売りの手数料 | 330,000円 × 0% | 0円 |
| 所得税・復興特別所得税 | 売却益30,000円 × 15.315%(1円未満切り捨て) | 4,594円 |
| 住民税 | 売却益30,000円 × 5% | 1,500円 |
| 純損益 | 330,000 − 0 − 300,000 − 4,594 − 1,500 | 23,906円 |
| 純利回り | 23,906円 ÷ 300,000円 | 7.97% |
値上がり率は+10.00%、純利回りは7.97%です。差の6,094円は、すべて譲渡益にかかる税金で、値上がり益30,000円の20.31%にあたります。計算機の「売却の内訳」グラフは、この順番で値上がり益から手数料と税金が引かれる様子を棒で表示します。
譲渡益にかかる税金
国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在の法令等)は、上場株式等の譲渡所得にかかる税率を「20%(所得税15%、住民税5%)」としています。このほかに復興特別所得税があり、基準所得税額(ここでは所得税15%分)に2.1%を掛けて計算します。所得税15%に2.1%を掛けると0.315%なので、所得税・復興特別所得税は15.315%、住民税と合わせて20.315%になります。計算機の「課税口座(特定口座)」は、この15.315%と5%を使います。
源泉徴収のある特定口座(国税庁の表現では「源泉徴収口座」)では、売るたびに、譲渡益に相当する金額へ15.315%(ほかに住民税5%)を掛けた所得税・復興特別所得税が源泉徴収されます。損失が出た売却では、計算機は税金を0円として扱います。
2027年に向けた変更もあります。国税庁の同じ解説は、令和9年1月1日以後に生ずる所得について、復興特別所得税の税率が1.1%に引き下げられ、防衛特別所得税(源泉徴収すべき所得税の額の1%相当額)があわせて源泉徴収されると説明しています。この計算機は現行の15.315%と5%で計算します。2027年以降の取引で税率が変わるかどうかは、国税庁の最新の案内で確認してください。
損益分岐の売値と呼値の単位
損益分岐の売値は、その価格以上で売れば、手数料と税金を引いても損失にならない最も低い価格です。ただし注文は呼値の単位でしか出せないため、計算値がそのまま注文できるとは限りません。計算機は、その銘柄の呼値の単位に合わせた価格を損益分岐・目標の売値として表示し、計算値も添えます。
手数料が0%で、売却益が出ない価格では税金もかからないため、基本例の損益分岐は買値と同じ3,000円です。手数料がかかると、買値より少し高い価格が必要になります。
日本取引所グループ(JPX)の「呼値の単位」(2026年8月6日更新)は、値段の水準ごとの単位を次のように定めています。表の価格は「以下」の区切りです。
| 値段の水準 | TOPIX500構成銘柄 | その他の銘柄 |
|---|---|---|
| 1,000円以下 | 0.1円 | 1円 |
| 3,000円以下 | 0.5円 | 1円 |
| 5,000円以下 | 1円 | 5円 |
| 10,000円以下 | 1円 | 10円 |
| 30,000円以下 | 5円 | 10円 |
| 50,000円以下 | 10円 | 50円 |
| 100,000円以下 | 10円 | 100円 |
| 300,000円以下 | 50円 | 100円 |
| 500,000円以下 | 100円 | 500円 |
| 1,000,000円以下 | 100円 | 1,000円 |
| 3,000,000円以下 | 500円 | 1,000円 |
| 5,000,000円以下 | 1,000円 | 5,000円 |
| 10,000,000円以下 | 1,000円 | 10,000円 |
| 30,000,000円以下 | 5,000円 | 10,000円 |
| 50,000,000円以下 | 10,000円 | 50,000円 |
| 50,000,000円超 | 10,000円 | 100,000円 |
JPXの同じページによると、2027年3月1日からは、現行のTOPIX500構成銘柄という区分に基づく設定から、銘柄ごとの流動性(STR)に基づいて呼値の単位を決める制度に変わります。この計算機は現行の区分を使っています。
次の表は、手数料が買い・売りとも0.1%(仮定)、課税口座、TOPIX500構成銘柄、100株の場合の、買値別の損益分岐の売値です。計算値は呼値に合わない端数が出る場合があり、その場合は注文できる価格まで切り上げます。
| 買値 | 計算値 | 損益分岐の売値 |
|---|---|---|
| 500円 | 501円 | 501円 |
| 1,500円 | 1,503円 | 1,503円 |
| 3,000円 | 3,006円 | 3,006円 |
| 9,000円 | 9,018.1円 | 9,019円 |
| 25,000円 | 25,050.1円 | 25,055円 |
目標の売値も同じ方法で求めます。目標利回りを入れると、費用と税金を引いた純利回りがその値以上になる、最も低い呼値の価格が表示されます。基本例で10%を目指すと、必要な売値は3,377円です。
売値ごとの損益
計算機のはしごは、買値に対して+20%から−10%までの価格と、現在の売値・損益分岐・目標の価格を、高い順に並べます。行を押すと、その価格で売ったものとして再計算します。基本例の値は次のとおりです。
| 売値 | 手数料・税金 | 純損益 | 純利回り |
|---|---|---|---|
| 3,600円(+20%) | 12,189円 | +47,811円 | +15.94% |
| 3,300円(基本例) | 6,094円 | +23,906円 | +7.97% |
| 3,150円(+5%) | 3,047円 | +11,953円 | +3.98% |
| 3,030円(+1%) | 609円 | +2,391円 | +0.80% |
| 3,000円(買値・損益分岐) | 0円 | 0円 | 0.00% |
| 2,970円(−1%) | 0円 | −3,000円 | −1.00% |
| 2,850円(−5%) | 0円 | −15,000円 | −5.00% |
| 2,700円(−10%) | 0円 | −30,000円 | −10.00% |
利益が出る側では、純利回りが値上がり率より約2割低くなります。損失の側では税金がかからないので、損失率は値下がり率と同じです。この表は手数料を0%と仮定したため、買値で売ると損益はちょうどゼロになります。実際の手数料があれば、買値で売った場合も手数料の分だけ損失になります。
手数料率による違い
税率は口座の種類で決まりますが、手数料率は証券会社やコース、注文方法によって違います。基本例を、買いと売りに同じ手数料率を入れた仮定で比べると、次のようになります。
| 手数料率 | 手数料・税金 | 純損益 | 純利回り | 損益分岐の売値 | 10%目標の売値 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0% | 6,094円 | 23,906円 | 7.97% | 3,000円 | 3,377円 |
| 0.055% | 6,369円 | 23,631円 | 7.87% | 3,004円 | 3,381円 |
| 0.1% | 6,596円 | 23,404円 | 7.79% | 3,006円 | 3,384円 |
| 0.5% | 8,604円 | 21,396円 | 7.10% | 3,031円 | 3,411円 |
| 1% | 11,114円 | 18,886円 | 6.23% | 3,061円 | 3,445円 |
手数料が高くなると、手数料そのものが増えるだけでなく、手数料の分だけ譲渡益が減るため税金は少し下がります。それでも、手数料率が0%から1%に上がると、純損益は5,020円減ります。手数料率は、証券会社の手数料案内に載っている率を、買い・売りそれぞれの欄に入れてください。表の手数料率はすべて計算のための仮定です。
NISA口座で売ったとき
金融庁のNISA解説は、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税になると説明しています。2024年からのNISAは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、併用すると年間360万円までです。生涯の非課税保有限度額は1,800万円で、成長投資枠はそのうち1,200万円までです。制度は恒久化されています。
基本例と同じ売買を、NISA口座で行ったとします。売却益30,000円に税金がかからないため、純損益は30,000円、純利回りは10.00%です。課税口座(特定口座)の23,906円と比べて、6,094円多く残ります。目標の10%に必要な売値も3,300円で済みます。
計算機でNISA口座を選ぶと、譲渡益の税金を0円として計算します。投資枠の残りや、枠の使い方の制限は計算に入れていません。
間違えやすい点
- 税率を20%で計算する: 復興特別所得税を含めると、実際の合計は20.315%です。基本例の売却益30,000円では、20%なら6,000円ですが、実際は6,094円です。
- 値動きの%を利回りと考える: 3,000円から3,300円は+10.00%ですが、課税口座の純利回りは7.97%です。
- 損益分岐を買値と考える: 手数料がかかる場合は、買値で売ると手数料の分だけ損失です。手数料0.1%なら3,006円から利益になります。
- 計算値の価格でそのまま注文する: 9,000円で買った場合の損益分岐は、計算上9,018.1円ですが、この価格帯の呼値は1円なので、注文できるのは9,019円からです。
- 呼値の区分を取り違える: 同じ4,520円でも、TOPIX500構成銘柄なら1円、その他の銘柄なら5円刻みです。損益分岐や目標の売値が変わるので、銘柄の区分を選び分けます。
- NISAの非課税を無制限と考える: 非課税になるのは、年間の投資枠と生涯の非課税保有限度額の範囲内です。
限界
- 手数料と税金は、買い1回、売り1回として、項目ごとに1円未満を切り捨てて計算します。証券会社は約定ごとに計算したり端数の処理が違ったりするため、実際の精算とは数円ずれることがあります。
- 何回かに分けて買った場合は、平均単価で計算します。一部だけ売る場合は、売る株数だけを入れてください。
- 配当金、損益通算・繰越控除、ほかの取引との合算、信用取引の金利や貸株料は含みません。
- 課税口座の税金は、源泉徴収のある特定口座の計算方法(譲渡益に15.315%と5%)で求めています。ほかの口座の種類や申告の方法による違いは反映していません。
- 2027年1月1日以後の復興特別所得税・防衛特別所得税の変更は、現行の税率のまま計算しており反映していません。
- 呼値の単位は現行の区分です。2027年3月1日からの流動性(STR)に基づく制度は反映していません。
基準日 税率は国税庁のタックスアンサー No.1463・No.1476(令和8年4月1日現在の法令等)、呼値の単位はJPXの「呼値の単位」(2026年8月6日更新)、NISAは金融庁のNISA解説を、いずれも2026-10-20に確認しました。例に使った価格と手数料率は、計算のための仮定です。投資の助言や将来の価格の予測ではありません。
出典
- 01国税庁: タックスアンサー No.1463 上場株式等の譲渡所得等の税率令和8年4月1日現在。「20%(所得税15%、住民税5%)」、復興特別所得税は基準所得税額の2.1%
- 02国税庁: タックスアンサー No.1476 源泉徴収口座の譲渡益譲渡益に15.315%(ほかに住民税5%)、令和9年1月1日以後は復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税
- 03日本取引所グループ: 内国株の売買制度 呼値の単位2026年8月6日更新。TOPIX500構成銘柄・その他の銘柄の単位、2027年3月1日からの制度変更
- 04金融庁: NISAとはNISA口座の利益は非課税、年間投資枠(120万円・240万円)、生涯の非課税保有限度額1,800万円
よくある質問
株の純利回りはどのように計算しますか。
純損益 = 売却金額 − 売りの手数料 − 取得費用 − 譲渡益の税金、純利回り = 純損益 ÷ 取得費用です。課税口座で3,000円の株を100株買って3,300円で売ると、手数料0%(仮定)でも税金6,094円がかかり、純損益は23,906円、純利回りは7.97%です。値上がり率の+10.00%より低くなります。
株の譲渡益にかかる税率はいくらですか。
国税庁のタックスアンサーによると、上場株式等の譲渡益は20%(所得税15%、住民税5%)で、このほかに所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかります。合計は20.315%です。損失が出た売却では、計算機は税金を0円とします。
損益分岐の売値が買値より高くなるのはなぜですか。
買いと売りの手数料がかかるためです。3,000円で100株買い、手数料が買い・売りとも0.1%(仮定)なら、計算上は3,006円以上で売ると損失にならず、注文できる損益分岐の売値は3,006円です。手数料0%なら、利益が出ない価格では税金もかからないので、損益分岐は買値と同じ3,000円です。
計算値と損益分岐の売値が違うことがあるのはなぜですか。
注文は呼値の単位でしか出せないためです。9,000円で買い、手数料0.1%(仮定)の場合、計算値は9,018.1円ですが、この価格帯の呼値は1円なので、損益分岐の売値は9,019円になります。計算機は損益分岐と目標の売値を、注文できる価格まで切り上げて示します。
TOPIX500構成銘柄とその他の銘柄で、結果は変わりますか。
呼値の単位が違うため、損益分岐と目標の売値が変わります。4,520円で100株買い、4,985円で売る場合、純損益は37,054円、純利回りは8.20%で、その他の銘柄の損益分岐の売値は4,520円です。JPXは2027年3月1日から、銘柄ごとの流動性に基づく制度に変えると案内しています。
NISA口座で売ると、手取りはどれだけ違いますか。
金融庁によると、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税です。3,000円で買った100株を3,300円で売ると、純損益は30,000円(10.00%)で、課税口座の23,906円より6,094円多く残ります。年間投資枠と生涯の非課税保有限度額の範囲内のときだけ、非課税になります。
手数料率はどこで確認しますか。
証券会社の手数料案内で、口座の種類と注文方法に合った率を確認して、買いと売りの欄に入れます。取引所手数料などが別に表示されている場合は、足した率を入れます。例に出てくる0%や0.1%は、計算のための仮定です。
この計算に入っていないものは何ですか。
配当金、損益通算・繰越控除、ほかの取引との合算、信用取引の金利、令和9年1月1日以後の復興特別所得税・防衛特別所得税の変更は含みません。端数処理が証券会社ごとに違うため、実際の精算と数円ずれることもあります。