年収3万ユーロ・勤続16年7か月なら、不当解雇の解雇補償金は46,869.86ユーロです
このページで扱うのは、スペインで働く人に適用されるスペインの法律です。日本の解雇や退職金の制度とは別の仕組みです。スペインの解雇補償金(indemnización por despido)は、1日の賃金に補償日数を掛けて計算します。1日の賃金は、特別給与(pagas extra)を含む年間の総支給額を365で割った金額です。補償日数は勤続1年あたり、不当解雇が33日、客観的理由による解雇が20日、有期契約の終了が12日(2015年以降に結んだ契約)です。不当解雇と客観的理由による解雇では、1年に満たない期間を月単位で数え、1か月に満たない日数が残っても1か月とみなします。有期契約の終了は実際の勤務日数に比例します。
2010-03-15に入社し、2026-10-09まで働いて、年収30,000ユーロの人が不当解雇として補償を受ける場合を考えます。2012-02-12より前の23か月は45日基準で86.25日分、それ以降の176か月は33日基準で484日分になり、合計570.25日分です。1日の賃金82.19ユーロを掛けると46,869.86ユーロです。上の計算機は、この過程を勤続のタイムラインと上限ゲージで示し、同じ期間で解雇の種類だけを変えた場合の金額も並べて比べられます。
この計算が必要になる場面
- 解雇の通知を受けたとき: 客観的理由による解雇では、会社は通知と同時に20日分の補償金を支払う必要があります。受け取った金額が法定の最低額より少なくないか、すぐに確認できます。
- 和解(conciliación)の前: 不当解雇として争うと、33日分が基準になります。客観的理由による解雇の金額との差が分かれば、和解額を判断しやすくなります。
- 有期契約が終わるとき: 契約期間が満了すると、1年あたり12日分(2015年より前に結んだ契約は8~11日)の補償金が出ます。研修契約と代替契約、2001-03-04より前に結んだ契約は対象外です。
- 長く勤めた職場を離れるとき: 2012年より前に入社していれば、その前の期間には45日が適用され、金額が大きく変わります。
計算方法
- 1日の賃金: 年間の総支給額(税引前、特別給与込み) ÷ 365。月給で受け取っている場合は、特別給与を別に年2回受け取るなら月給 × 14、毎月に分けて受け取るなら月給 × 12が年間の総支給額です。
- 勤続月数: 入社日から最終勤務日までを月で数え、1か月に満たない日数が残れば1か月に切り上げます。2025-01-01から2025-02-02までは1か月2日なので、2か月です。
- 補償日数: 勤続月数 × (年間の日数 ÷ 12)。年間の日数は、不当解雇が33日、客観的理由による解雇が20日です。有期契約の終了は月単位に切り上げず、実際の勤務日数 × 年間の日数 ÷ 365で数えます(CGPJガイド§9)。このときの年間の日数は、契約を結んだ時期によって、2011年までは8日、2012年は9日、2013年は10日、2014年は11日、2015年以降は12日です(ET経過規定8)。
- 上限: 不当解雇は720日(24か月分)、客観的理由による解雇は360日(12か月分)です。有期契約の終了には上限がありません。
- 解雇補償金: 補償日数 × 1日の賃金を、セント単位で四捨五入します。
| 解雇の種類 | 勤続1年あたり | 上限 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 不当解雇(despido improcedente) | 33日 | 720日(24か月分) | ET第56条1項 |
| 客観的理由による解雇・集団解雇(despido objetivo) | 20日 | 360日(12か月分) | ET第53条1項b |
| 有期契約の終了(fin de contrato temporal) | 12日(2015年以降の契約) | なし | ET第49条1項c・経過規定8 |
| 正当な懲戒解雇(despido disciplinario procedente) | 0日 | - | ET第55条7項 |
スペイン労働者憲章(Real Decreto Legislativo 2/2015)のBOE統合版(最終更新2026-10-03)と、司法評議会(CGPJ)の計算ガイド(2026年7月版)に基づき、2026-10-12に原文を確認しました。
勤続期間別の解雇補償金(年収30,000ユーロ)
最終勤務日2026-10-09、年収30,000ユーロ(1日の賃金82.19ユーロ)で計算しています。
| 入社日(勤続月数) | 不当解雇 | 客観的理由による解雇 | 有期契約の終了 |
|---|---|---|---|
| 2024-04-10(30か月) | 6,780.82 € | 4,109.59 € | 2,467.10 € |
| 2021-10-10(60か月) | 13,561.64 € | 8,219.18 € | 4,934.21 € |
| 2016-10-10(120か月) | 27,123.29 € | 16,438.36 € | 9,868.42 € |
| 2010-03-15(199か月) | 46,869.86 € | 27,260.27 € | 10,904.26 € |
| 1995-01-02(382か月) | 63,493.15 € | 29,589.04 € | 0.00 € |
勤続10年なら、不当解雇は客観的理由による解雇の1.65倍(33 ÷ 20)です。客観的理由による解雇は18年(216か月)で上限の360日に届き、それ以降は増えません。有期契約の終了の列は、その行の入社日に契約を結んだとみなし、実際の勤務日数で計算した値です。2010年の契約は1年あたり8日なので金額が小さく、1995年のように2001-03-04より前に結んだ契約には補償金がありません。
2012年2月12日より前に結んだ契約
2012年の労働改革より前は、不当解雇の補償は1年あたり45日でした。ETの経過規定11は、2012-02-12より前に結んだ契約の不当解雇について、その日より前の期間は45日、以降の期間は33日として、それぞれ月単位で計算して足すと定めています。合計は720日を超えられません。ただし、前の期間だけで720日を超える場合はその日数が上限になり、この場合でも42か月分(1,260日)は超えられません。
- 2010-03-15入社: 前の期間23か月 × 45 ÷ 12 = 86.25日、後の期間176か月 × 33 ÷ 12 = 484日、合計570.25日(上限720日の範囲内)。
- 1995-01-02入社: 前の期間206か月 × 45 ÷ 12 = 772.5日がすでに720日を超えるため、上限は772.5日になります。後の期間の484日を足しても772.5日分の63,493.15ユーロです。
前の期間と後の期間をそれぞれ1か月単位に切り上げて数えるため、両方の期間の月数を足すと、全体の勤続月数より1か月多くなることがあります。2012-02-11と12日の2日だけ働いたなら、前の期間1か月(3.75日)と後の期間1か月(2.75日)を足して6.5日です。CGPJガイド§4.bとスペイン最高裁判決(STS 2016-02-18、rcud 3257/2014)もこのように計算しており、この計算機も同じです。
この経過規定は不当解雇に適用されるもので、客観的理由による解雇の20日には適用されません。
解雇補償金にかかる税金(IRPF)
IRPF法(Ley 35/2006)第7条eは、解雇や労働関係の終了に伴う補償金のうち、労働者憲章が義務として定めた金額までを非課税とし、非課税額の上限を18万ユーロとしています。労働協約や個別合意で定めた金額は、義務的な金額には含まれませんが、行政の調停機関(SMACなど)の調停で定めた金額は、このような合意とみなさないと同じ条文が別に定めています。そのため不当解雇の金額は、調停や判決で確定したかどうかが非課税の判断で重要になり、会社と私的に合意しただけの金額は、非課税と認められないことがあります。経済・技術・組織・生産上の理由や不可抗力による集団解雇、およびET第52条cの客観的理由による解雇では、受け取った金額のうち不当解雇の法定上限までが非課税です。またIRPF施行令(Real Decreto 439/2007)第1条は、会社との関係を実際に断った場合に非課税を認め、3年以内に同じ会社や関連会社で再び働くと、関係が断たれていないものと推定します。この計算機の結果は法定の金額なので、18万ユーロを超える部分だけを課税対象として表示します。
この計算機で扱わない解雇
- 正当な懲戒解雇: 解雇が正当と認められると、補償金も係争中の賃金(salarios de tramitación)もなく契約が終わります(ET第55条7項)。
- 無効な解雇(despido nulo): 直ちに復職し、受け取れなかった賃金を受け取るのが原則です(ET第55条6項)。
- 不当解雇のあとの復職: 会社が復職を選ぶと、解雇補償金の代わりに、解雇日から判決通知日までの賃金(salarios de tramitación)が支払われます(ET第56条2項)。
間違えやすい点
- 勤続を小数の年数で計算する: 法律は月単位で数え、1か月に満たない日数も1か月とします。10年1か月3日は10.09年ではなく122か月です。
- 特別給与を除いて1日の賃金を出す: 特別給与(pagas extra)も年間の総支給額に含まれます。月給2,000ユーロで特別給与が年2回なら年間28,000ユーロです。月給 × 12で計算すると、1日の賃金が低く出ます。
- 360で割る: CGPJのガイドは、年間の金額を365で割ると整理しています。360で割ると、1.4%ほど多く出ます。
- despido objetivoを「正当な解雇」と理解する: 客観的理由による解雇も争えます。理由が認められなければ不当解雇になり、33日分で計算します。
- 2012年より前の入社でも33日だけを適用する: 2012-02-12より前の期間には45日が適用され、金額が大きくなります。
- 有期契約の終了の補償金を常に12日・月単位で計算する: 2015年より前に結んだ契約は8~11日で、1か月に満たない日数を1か月に切り上げず、実際の勤務日数に比例します。2014-06-01から2015-06-01まで、1日の賃金が100ユーロなら、366日 × 11 ÷ 365 = 11.03日分、1,103.01ユーロです。
限界と注意
- 労働者憲章の法定最低基準だけを計算します。労働協約・個別合意・判決のほうが有利なら、その金額が優先されます。
- 1日の賃金は、入力した年間総支給額 ÷ 365です。変動給・現物給与・手当をどこまで含めるかは、判例や事案によって変わることがあります。うるう年でも365で割ります(CGPJガイド§2が引くスペイン最高裁 rec. 3230/2017判決)。
- 勤続は、入力した入社日から最終勤務日までを一つの契約として扱います。複数の契約をまたぐ通算や、休職期間などは反映しません。
- 客観的理由による解雇の事前通知期間(15日)の手当、未消化の休暇や月給の精算(finiquito)は含みません。
- IRPFは非課税の上限だけを示し、課税対象額の実際の税額は計算しません。
出典
- 01BOE — Real Decreto Legislativo 2/2015, Estatuto de los Trabajadores(統合版)第49条1項c 12日、経過規定8 契約時期別8~12日・2001-03-04より前の契約は除外、第53条1項b 20日・12か月分、第55条6・7項、第56条1・2項 33日・24か月分、経過規定11 45日・720日・42か月分 — 最終更新2026-10-03、2026-10-12確認
- 02BOE — Ley 35/2006, del IRPF(統合版)第7条e: ETの義務的な金額まで非課税、集団解雇・客観的理由は不当解雇の上限まで、非課税の上限18万ユーロ
- 03CGPJ — Guía práctica legal y jurisprudencial del cálculo de indemnizaciones(v0.6、2026年7月)§2 年間金額 ÷ 365(うるう年も365)、§4.a 1か月に満たない日数は1か月(「1か月2日は2か月」)、§4.b 2012年の境目、§9 有期契約は実勤務日数に比例、STS 20-7-2009など
- 04CGPJ — Cálculo de indemnizaciones por extinción de contrato de trabajo司法評議会の公式計算機、月給の場合は特別給与を分けて入れるという案内
- 05BOE — Real Decreto 439/2007, Reglamento del IRPF(統合版)第1条: 会社との関係を実際に断った場合に非課税、3年以内に同じ会社・関連会社に戻ると関係が断たれていないものと推定
よくある質問
スペインの解雇補償金はどう計算しますか?
1日の賃金 × 補償日数です。1日の賃金は、特別給与を含む年間総支給額を365で割った金額です。補償日数は勤続1年あたり、不当解雇が33日、客観的理由による解雇が20日、有期契約の終了が12日(2015年以降に結んだ契約)です。不当解雇と客観的理由による解雇では、1年未満を月単位で数え、1か月に満たない日数も1か月とし(1か月2日は2か月)、有期契約の終了は実際の勤務日数に比例します。
不当解雇と客観的理由による解雇は何が違いますか?
客観的理由による解雇(despido objetivo)は、経済・技術・組織・生産上の理由などET第52条の理由による解雇で、勤続1年あたり20日分、上限は12か月分です。不当解雇(despido improcedente)は、裁判所などで解雇が正当でないと判断された場合で、会社は5日以内に復職か補償かを選びます。補償を選ぶと1年あたり33日分、上限は24か月分です。
2012年より前に入社した場合はどう計算しますか?
2012-02-12より前に結んだ契約の不当解雇は、その日より前の期間に45日、以降の期間に33日を適用して足します(それぞれ月単位)。合計の上限は720日ですが、前の期間だけで720日を超える場合はその日数が上限になり、42か月分は超えられません。たとえば1995-01-02入社の人は、前の期間の772.5日が上限になります。
年収には何を入れればよいですか?
IRPFと社会保険料を引く前の年間総支給額(salario bruto)を入れます。特別給与(pagas extra)も含める必要があるため、月給で入力するときは、特別給与を別に年2回受け取るなら14回、毎月に分けて受け取るなら12回を選びます。
解雇補償金にも税金(IRPF)はかかりますか?
労働者憲章が義務として定めた金額まではIRPFが非課税で、非課税の上限は18万ユーロです(Ley 35/2006第7条e)。労働協約や個別合意で法定額より多く受け取った部分は、原則として課税対象です。行政の調停機関(SMACなど)の調停で定めた金額は、このような合意とみなされません。会社と実際に関係を断つ必要があり、3年以内に同じ会社や関連会社に戻ると、非課税が認められないことがあります(IRPF施行令第1条)。この計算機は法定の金額を計算するため、18万ユーロを超える部分だけを課税対象として示します。
懲戒解雇や無効な解雇も計算できますか?
懲戒解雇(despido disciplinario)が正当と認められると、解雇補償金はありません。無効な解雇(despido nulo)は、復職と受け取れなかった賃金(salarios dejados de percibir)が原則なので、この計算機の対象外です。懲戒解雇が不当解雇と判断された場合は、不当解雇として計算します。
上限に達したかどうかはどう分かりますか?
結果の「補償日数」の行と「上限まで」のバーで、計算された日数と上限(不当解雇720日、客観的理由360日)を比べられます。上限に達すると、文に「上限○日に達しました」と表示されます。有期契約の終了の補償金には上限がありません。
計算結果と実際の支給額は違うことがありますか?
あります。労働協約や個別合意のほうが有利ならその金額が優先され、1日の賃金の算定(変動給・現物給与を含めるか)、勤続の認定期間、判決によっても変わります。うるう年でも年間の金額は365で割ります(CGPJガイド§2)。実際の紛争では、労働問題に詳しい弁護士(abogado laboralista)や労働組合に確認してください。