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インドネシア退職金計算ツール

入社日、最終勤務日、月額賃金(基本給 + 固定手当)、解雇の理由を入れると、インドネシアの政令PP 35/2021が定める最低退職金が出ます。勤続満8年、月額賃金Rp7,500,000、損失を防ぐための効率化(第43条第2項)による解雇なら、解雇手当(UP)9か月分と勤続功労金(UPMK)3か月分に未消化の年休6日を足して税引前Rp92,142,857、所得税(PP 68/2009)Rp2,107,142を引いた手取りはRp90,035,715です。有期契約(PKWT)は契約終了補償金を計算します。

最終更新 2026-10-12計算はブラウザ内だけで処理
雇用形態
週の勤務日数

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    インドネシア国会は2026年10月6日に新労働法(UU Pelindungan Ketenagakerjaan)を可決しましたが、まだ公布・施行されていません。政府は移行期間中PP 35/2021を基準にすると説明しており、この計算機もPP 35/2021で計算します。

    内訳
      勤続年数で増える金額(この理由、月額賃金の何か月分か)

      画面が狭いときは、図を横にスクロールしてください。

      理由別の比較(同じ勤続・月額賃金、UP + UPMK)

        UPHは理由にかかわらず同額なので除きました。行を押すと、その理由で計算します。

        最終更新 2026-10-12入力値は保存しません

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        勤続8年・月額賃金Rp7,500,000なら、法定の最低額はRp92,142,857です

        インドネシアで無期雇用(PKWTT)の従業員を解雇する場合、会社は解雇手当(UP)、勤続功労金(UPMK)、権利補償金(UPH)を支払わなければなりません。金額は勤続年数ごとに月額賃金の何か月分かが表で決まっており、解雇の理由によってUPとUPMKにかける倍率が変わります。根拠は政令PP 35/2021です。

        たとえば2018年7月2日に入社し、2026年9月30日が最終勤務日なら、勤続は満8年2か月29日で、UP 9か月分とUPMK 3か月分が基準になります。月額賃金がRp7,500,000で、損失を防ぐための効率化(第43条第2項、UP・UPMKとも1倍)を理由に解雇する場合、UPはRp67,500,000、UPMKはRp22,500,000です。未消化の年休6日(週5日勤務、月額賃金 ÷ 21 × 6 = Rp2,142,857)を足すと、税引前の合計はRp92,142,857になり、所得税Rp2,107,142を引いた手取りはRp90,035,715です。

        この金額は法律が定める最低額です。労働協約や就業規則がこれより多く定めていれば、その金額が優先します。

        どんなときに計算するか

        • 現地法人の人員整理を検討するとき: インドネシアでは解雇のたびに法定の支払いが生じ、理由ごとの倍率で総額が大きく変わります。1人あたりの負担を先に出しておくと、人員計画を立てやすくなります。
        • 解雇の理由と条文を決めるとき: 同じ「効率化」でも、すでに損失が出ているか(0.5倍)、損失を防ぐためか(1倍)でUPが2倍違います。通知書、合意書、計算書で理由と条文をそろえておく必要があります。
        • 現地スタッフと金額を話し合うとき: 本人の勤続年数がどの区分に入り、あと何日で次の段階に上がるかを、この計算機の勤続の階段図で確認できます。
        • 定年・自己都合退職・契約満了のとき: 定年はUP 1.75倍、自己都合退職はUP・UPMKなし、有期契約(PKWT)は退職金ではなく契約終了補償金です。同じ「退職」でも支払いの仕組みがまったく違います。

        根拠法令と新労働法

        退職金の表はUU 13/2003第156条(UU 6/2023で改正)にあり、理由別の倍率と細則はPP 35/2021第40~59条が定めています。憲法裁判所は2024年10月31日の判決168/PUU-XXI/2023(主文22)で、第156条第2項の支払額は「最低(paling sedikit)」と解釈しなければならないと判断しました。したがってUPの表は上限ではなく最低基準です。判決が「最低」と解釈したのは第156条第2項のUPの表だけで、UPMKとUPHはPP 35/2021の定めどおりに計算します。同じ判決は、旧法にあった住居・医療の補償15%の復活を求める申立て(第156条第4項)は却下されました(主文24)。

        国会は2026年10月6日に新労働法(UU Pelindungan Ketenagakerjaan)を可決しました。Kompas 2026年10月12日付の報道では、まだ公布前で施行されておらず、労働省は公布後1年の移行期間中PP 35/2021を基準にすると説明しています。倍率の見直しや「退職金保障(Jaminan Pesangon)」の仕組みが報じられていますが、条文が公開されていないため、この計算機には入れていません。

        計算方法

        1. 勤続: 入社日から最終勤務日までを数えて満年数にします(最終勤務日の翌日が入社日の記念日、またはそれ以降なら、その1年を満たしたものとして扱います)。
        2. 月額賃金: 基本給 + 固定手当(UU 13/2003第157条第1項)です。日給の場合は日給 × 30(同条第2項)とします。
        3. UP: 下の表の月数 × 月額賃金 × 理由別の倍率(0.5・0.75・1・1.75・2)です。ルピア未満は四捨五入します。
        4. UPMK: 勤続3年以上で、表の月数 × 月額賃金 × 理由別の倍率(ほとんどは1倍)です。
        5. UPH: 未消化の年休 × 日額賃金 + 帰郷旅費 + 契約・規則が定めるその他の補償です(PP 35/2021第40条第4項)。法律は年休補償の日額を別に定めていないため、賃金を日単位で定める場合の日額計算式(PP 36/2021第17条)を借り、週6日勤務なら月額賃金 ÷ 25、週5日なら ÷ 21とします。
        6. 離職手当(uang pisah): 自己都合退職、無断欠勤、緊急違反のようにUP・UPMKがない理由で、就業規則などが定める金額です。法律は金額を定めていないため、入力欄に自分で入れます。
        7. 所得税: UP + UPMK + UPH(+ uang pisah)の合計に、PP 68/2009第4条の累進税率を適用します(分離課税、ルピア未満は切り捨て)。
        勤続(満)UP(第40条第2項)UPMK(第40条第3項)
        1年未満1か月分-
        1年 · 2年2 · 3か月分-
        3年 · 4年 · 5年4 · 5 · 6か月分2か月分
        6年 · 7年 · 8年7 · 8 · 9か月分3か月分
        9~11年9か月分4か月分
        12~14年9か月分5か月分
        15~17年9か月分6か月分
        18~20年9か月分7か月分
        21~23年9か月分8か月分
        24年以上9か月分10か月分

        解雇理由別の倍率

        PP 35/2021が定める理由と倍率です。どの理由でもUPHが付きます。右の金額は、勤続満8年(UP 9か月分・UPMK 3か月分)、月額賃金Rp7,500,000の場合のUP + UPMKです。

        条文理由UPUPMK金額の例
        第55条長期の病気・労災による障害で12か月を超えて就労不能2倍1倍Rp157,500,000
        第57条労働者の死亡(相続人へ支払い)2倍1倍Rp157,500,000
        第56条定年退職1.75倍1倍Rp140,625,000
        第43条第2項損失を防ぐための効率化1倍1倍Rp90,000,000
        第41条合併・統合・分割後に労働者が勤務継続を望まない、または会社が受け入れない1倍1倍Rp90,000,000
        第42条第1項会社の買収1倍1倍Rp90,000,000
        第44条第2項損失以外の理由による閉鎖1倍1倍Rp90,000,000
        第46条第2項債務支払猶予(損失以外の理由)1倍1倍Rp90,000,000
        第48条使用者の違法行為を理由に労働者が解雇を申請1倍1倍Rp90,000,000
        第45条第2項不可抗力(閉鎖なし)0.75倍1倍Rp73,125,000
        第43条第1項損失を理由とする効率化0.5倍1倍Rp56,250,000
        第42条第2項買収後の労働条件変更を労働者が拒否0.5倍1倍Rp56,250,000
        第44条第1項2年間の損失による閉鎖0.5倍1倍Rp56,250,000
        第45条第1項不可抗力による閉鎖0.5倍1倍Rp56,250,000
        第46条第1項債務支払猶予(損失による)0.5倍1倍Rp56,250,000
        第47条会社の破産0.5倍1倍Rp56,250,000
        第52条第1項第1・2・3警告後の規則違反0.5倍1倍Rp56,250,000
        第54条第2項6か月の勾留(会社に損失なし)-1倍Rp22,500,000
        第50条自己都合退職(30日前の書面申請など第36条i号の要件を満たす)--UPH + 離職手当
        第51条5勤務日以上連続した無断欠勤(書面で2回呼び出し済み)--UPH + 離職手当
        第52条第2項契約・規則が定める緊急違反--UPH + 離職手当
        第49条使用者の違法行為の申請が紛争解決機関で退けられた--UPH + 離職手当
        第54条第1項6か月の勾留(会社に損失あり)--UPH + 離職手当

        同じ「効率化」でも、会社がすでに損失を出しているかどうかでUPは半分になります。どの条文で処理されたかは、解雇通知書や労使の合意書(perjanjian bersama)で確認してください。

        退職金の所得税

        PP 68/2009は、UP・UPMK・UPHなど雇用の終了に伴って受け取る金額に分離課税の所得税を課します。税率は区分ごとの累進です。

        税引前の合計所得税手取り
        Rp50,000,000Rp0Rp50,000,000
        Rp75,000,000Rp1,250,000Rp73,750,000
        Rp100,000,000Rp2,500,000Rp97,500,000
        Rp250,000,000Rp25,000,000Rp225,000,000
        Rp500,000,000Rp62,500,000Rp437,500,000
        Rp750,000,000Rp125,000,000Rp625,000,000

        基準: PP 68/2009第4条(Rp50,000,000まで0%、Rp100,000,000まで5%、Rp500,000,000まで15%、それを超える部分は25%)。2026-10-12に財務省の法令情報(JDIH Kemenkeu)の全文で確認しました。

        退職金を2年(暦年)以内に分けて支払う場合は、一括で受け取ったものとみなして同じ税率を適用します(第2条第2項)。3年目以降に支払う部分は一般の所得税率で計算します(第6条)。

        有期契約(PKWT)の契約終了補償金

        期間を定めた契約(PKWT)には、退職金の表ではなく契約終了補償金(uang kompensasi)が適用されます。PP 35/2021第15~16条により、1か月以上継続して働いた人が対象で、金額は勤務月数 ÷ 12 × 月額賃金です。12か月の契約が終われば1か月分、8か月なら8/12か月分です。契約を更新した場合は、最初の契約が終わるときと更新期間が終わるときの2回支払われます。PKWTで雇われた外国人労働者は対象外です(第15条第5項)。

        勤務期間(満)月額賃金Rp6,000,000の場合
        3か月Rp1,500,000
        8か月Rp4,000,000
        12か月Rp6,000,000
        18か月Rp9,000,000

        契約期間の途中でどちらかが契約を終わらせる場合は、実際に働いた期間に応じた補償金を支払います(第17条)。このほか、終わらせた側が残りの契約期間の賃金を賠償するというUU 13/2003第62条が適用される場合があります。この賠償金は計算機に入れていません。契約終了補償金にかかる所得税の扱いも計算していません。PP 68/2009の退職金の定義は、雇用の終了に伴って受け取る金銭を名称にかかわらず広く含むため、会社の源泉徴収の方法を確認してください。

        間違えやすい点

        • 勤続を日数で概算する: 日数を365や365.25で割ると、記念日の前後で区分が1日ずれます。満年数は暦の日付で数えます。
        • 月額賃金に変動手当を入れる: 基準は基本給 + 固定手当です。出勤日数で変わる食事・交通手当や成果給は入れません。
        • 年休の日額の基準を確認しない: 法律は年休補償の日額を別に定めていません。この計算機は日給制賃金の日額計算式(週6日 ÷ 25、週5日 ÷ 21)を使っており、÷ 30にすると年休の補償がそれより少なくなります。就業規則や労働協約に基準があれば、それに従います。
        • 効率化をすべて1倍とみなす: すでに損失が出ている効率化(第43条第1項)は0.5倍、損失を防ぐための効率化(第43条第2項)は1倍です。
        • 税金を見落とす: 税引前の合計がRp50,000,000を超えると所得税がかかり、手取りが減ります。
        • 有期契約に退職金の表を当てはめる: PKWTには退職金の表ではなく契約終了補償金が適用されます。

        限界と注意

        • 結果は法定の最低額です。労働協約・就業規則・労働契約がより有利ならその金額が基準で、労使の合意や紛争の結果によって実際の支払額は変わることがあります。
        • 会社が年金制度(dana pensiun)に掛金を払っている場合、その給付を退職金に充てて計算でき、不足分は会社が補います(PP 35/2021第58条)。この計算機は反映していません。
        • 零細・小規模企業(usaha mikro dan kecil)は、退職金(第59条)と契約終了補償金(第16条第6項)を労使の合意で決めます。この場合、表の金額がそのまま適用されるとは限りません。
        • 年休の日額(÷ 21・25)は政令の日額計算式を借りたものです。就業規則や労働協約に年休補償の基準が別にあれば、それに従います。
        • 新労働法が公布・施行されると、倍率や制度が変わる可能性があります。2026年10月12日時点のPP 35/2021で計算しています。

        出典

        よくある質問

        この計算機はどの法律を基準にしていますか?

        政令PP 35/2021と、その委任元であるUU 13/2003(UU 6/2023で改正)を基準にしています。憲法裁判所は2024年10月31日の判決(168/PUU-XXI/2023)で、第156条第2項の退職金の表を「最低(paling sedikit)」と解釈すべきだと判断しました。そのため結果は法定の最低額で、労働協約や就業規則がより多く定めていれば、その金額を受け取ります。

        新労働法が可決されたそうですが、内容は変わりますか?

        インドネシア国会は2026年10月6日に新労働法(UU Pelindungan Ketenagakerjaan)を可決しましたが、2026年10月12日時点でまだ公布前で、条文も公開されていません。政府は1年の移行期間中PP 35/2021を基準にすると説明しています。公式の条文と施行令が出たら、倍率と表を見直す必要があります。

        UP、UPMK、UPHはそれぞれ何ですか?

        UP(uang pesangon)は解雇手当で、勤続1年未満の1か月分から8年以上の9か月分までです。UPMK(uang penghargaan masa kerja)は勤続功労金で、3年以上から2か月分、24年以上で10か月分です。UPH(uang penggantian hak)は、使っていない年休、最初に採用された地への帰郷旅費、契約や規則が定めるその他の権利を金銭で受け取るものです。

        月額賃金には何を入れますか?

        UU 13/2003第157条(UU 6/2023で改正)により、基本給(upah pokok)と固定手当(tunjangan tetap)の合計を入れます。固定手当とは、出勤や成果にかかわらず毎月決まった額を受け取る手当です。日給で働く人は、日給の30倍を月額賃金とみなします。

        解雇の理由によって、なぜ金額が大きく変わるのですか?

        PP 35/2021は理由ごとにUPにかける倍率を変えています。会社が損失を防ぐために行う効率化(第43条第2項)は1倍、損失のために行う効率化(第43条第1項)や破産(第47条)は0.5倍、定年退職(第56条)は1.75倍、長期の病気(第55条)と死亡(第57条)は2倍です。自己都合退職(第50条)や緊急違反(第52条第2項)はUP・UPMKがなく、UPHと会社規則の離職手当(uang pisah)だけを受け取ります。

        退職金にも税金はかかりますか?

        はい。PP 68/2009により、UP・UPMK・UPHを合計した金額に分離課税の所得税(PPh 21)がかかります。Rp50,000,000までは0%、Rp100,000,000までは5%、Rp500,000,000までは15%、それを超える部分は25%です。2年以内に分けて受け取っても、一括で受け取ったものとみなされます。

        有期契約(PKWT)でも退職金を受け取れますか?

        有期契約では退職金(pesangon)の代わりに、契約の終了時に契約終了補償金(uang kompensasi)を受け取ります。PP 35/2021第16条により、1か月以上継続して働いた場合に勤務月数 ÷ 12 × 月額賃金で、12か月なら1か月分です。契約期間の途中でどちらかが契約を終わらせた場合は、UU 13/2003第62条の賠償(残りの期間の賃金)が別に問題になります。

        勤続年数はどう数えますか?

        入社日から最終勤務日までを含めて、満年数で数えます。2018年7月2日に入社し、2026年9月30日まで働いたなら、満8年2か月29日なので8年の区分です。日数を365.25で割る方法では、記念日の前後で区分が1日ずれることがあります。