毎月3万円を36か月、年0.3%で積み立てたときの税引後の満期受取額は1,083,981円です
毎月3万円を36か月預け入れると元本は1,080,000円で、年0.3%の単利で付く税引前利息は4,995円です。ここから源泉分離課税20.315%（所得税15% + 復興特別所得税0.315% + 住民税5%）の税額1,014円を差し引くと税引後利息は3,981円、満期に受け取る金額は1,083,981円になります。元本に対する税引後利回りは0.369%、年率に換算すると0.123%で、表示金利0.3%の半分以下ですが、これは損をしているのではなく積立定期預金の仕組みによるものです。
以下では、その理由、単利と月複利の差、税金の計算、目標金額からの逆算を数字で説明します。年0.3%は計算例として使う数値で、実際の金利は金融機関ごとの表示で確認してください。
満期受取額を求める手順
- 元本を合計します。 毎月の積立額 × 月数。30,000 × 36 = 1,080,000円。
- 税引前利息を求めます。 毎月初めに預け入れるとみなすと、1回目は36か月、2回目は35か月、最後の36回目は1か月預けられます。単利の利息 = 毎月の積立額 × 年利率 ÷ 12 × (1 + 2 + … + 36) = 30,000 × 0.003 ÷ 12 × 666 = 4,995円。1円未満は切り捨てます。
- 税金を差し引きます。 4,995 × 20.315% = 1,014.73 → 1,014円（1円未満切り捨て）。
- 税引後利息と受取額を求めます。 4,995 − 1,014 = 3,981円、1,080,000 + 3,981 = 1,083,981円。
- 利回りを読みます。 税引後利息 ÷ 元本 = 0.369%。期間が1年でない場合は 12 ÷ 月数 を掛けた年率換算の利回り（0.123%）も表示します。
積立の利息が「元本 × 金利 × 年数」の半分ほどになる理由
定期預金はまとまったお金が最初から最後まで利息を受け取りますが、積立定期預金は毎月分けて預けるため、1回目のお金だけが36か月をまるごと預けられ、最後の回のお金は1か月分の利息しか受け取れません。n回積み立てたときの平均預入期間は (n + 1) ÷ 2 か月で、36か月なら18.5か月、期間全体の約半分です。同じ1,080,000円を3年間まとめて年0.3%の単利で預ければ税引前利息は 1,080,000 × 0.3% × 3 = 9,720円ですが、毎月3万円の積立では4,995円と約51%にとどまります。このツールの回ごとの表を見ると、1回目の利息270円から36回目の7円まで減っていくのが分かります。期間が長くなるほど平均預入期間は全体の半分に近づき、年率換算の利回りは表示金利の半分へ下がります。
| 毎月3万円 · 年0.3%単利 · 源泉分離課税20.315% | 元本 | 税引前利息 | 税額 | 税引後利息 | 満期受取額 | 年率換算利回り |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 6か月 | 180,000 | 157 | 31 | 126 | 180,126 | 0.140% |
| 12か月 | 360,000 | 585 | 118 | 467 | 360,467 | 0.130% |
| 24か月 | 720,000 | 2,250 | 457 | 1,793 | 721,793 | 0.125% |
| 36か月 | 1,080,000 | 4,995 | 1,014 | 3,981 | 1,083,981 | 0.123% |
| 48か月 | 1,440,000 | 8,820 | 1,791 | 7,029 | 1,447,029 | 0.122% |
| 60か月 | 1,800,000 | 13,725 | 2,788 | 10,937 | 1,810,937 | 0.122% |
したがって、同じ金利ならまとまったお金は定期預金に、毎月の収入から貯める分は積立定期預金に向いており、積立定期預金の表示金利を定期預金の金利とそのまま比べることはできません。積立の年0.3%は、年率換算の税引後利回りで見ると0.12〜0.14%程度です。
単利と月複利の差
単利は預け入れた金額にだけ利息が付き、月複利は毎月付いた利息にも翌月から利息が付きます。このツールの月複利は、k回目の預入額に (1 + 年利率 ÷ 12) を残りの月数だけ累乗して合計する方式です。金利が低く期間が短いうちは差はごくわずかで、1円未満の切り捨てにより差が消えることもあります。
| 毎月3万円 · 年0.3% · 源泉分離課税20.315% | 単利 税引前利息 | 月複利 税引前利息 | 差額 | 単利 受取額 | 月複利 受取額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 12か月 | 585 | 585 | 0 | 360,467 | 360,467 |
| 36か月 | 4,995 | 5,009 | 14 | 1,083,981 | 1,083,992 |
| 60か月 | 13,725 | 13,792 | 67 | 1,810,937 | 1,810,991 |
積立定期預金はほとんどが単利で、複利型の商品は限られます。商品説明書の利息計算方法に「月複利」と明記されている場合だけ月複利を選んでください。結果の行には、反対の方式で計算した受取額と差額も合わせて表示します。
利息にかかる税金: 源泉分離課税20.315%と非課税
| 区分 | 税率 | 対象・限度 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 源泉分離課税 | 20.315% = 所得税15% + 復興特別所得税0.315%（所得税額の2.1%）+ 住民税5% | 預貯金の利息全般。支払時に源泉徴収され課税が完結するため、確定申告はできません | 国税庁タックスアンサー No.1310、No.2507 |
| 財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄 | 0% | 勤労者財産形成促進法の要件を満たす勤労者。両方の貯蓄の元本合計550万円までの利子が非課税 | 国税庁タックスアンサー No.1310 |
| 障害者等のマル優 | 0% | 身体障害者手帳の交付を受けている人、遺族年金を受け取ることができる妻など一定の要件に該当する人。元本350万円までの利子が非課税 | 国税庁タックスアンサー No.1310 |
復興特別所得税は所得税額の2.1%で、所得税15%に対しては0.315%、合計税率は所得税率 × 102.1% = 15.315%です。これに住民税5%を加えて20.315%になります。国税庁タックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）では、2027年（令和9年）分以後は防衛特別所得税が創設され、復興特別所得税は税率の引下げと課税期間の延長（令和29年12月31日まで）が行われますが、合計税率に変更はないとされています。源泉徴収税額は1円未満を切り捨てます。このツールは20.315%をまとめて掛けて切り捨てますが、金融機関は国税15.315%と地方税5%を別々に計算して端数処理するため、税引前利息4,995円の例では 764円 + 249円 = 1,013円となり、ツールの1,014円と1円ずれることがあります。
| 毎月3万円 · 年0.3% · 36か月単利（税引前利息4,995円） | 税額 | 税引後利息 | 満期受取額 | 税引後利回り |
|---|---|---|---|---|
| 源泉分離課税 20.315% | 1,014 | 3,981 | 1,083,981 | 0.369% |
| 非課税（財形・マル優） | 0 | 4,995 | 1,084,995 | 0.463% |
目標金額から毎月の積立額を逆算する
「目標金額から逆算」を選んで満期に受け取りたい金額を入れると、同じ期間・利率・税率の条件で税引後の受取額が目標以上になる最小の毎月の積立額を求めます。1円未満の切り捨てがあるため単純な割り算では数円足りないことがあり、実際に計算して確認します。
| 目標（税引後） | 期間 · 利率 · 税金 | 必要な毎月の積立額 | 実際の受取額 |
|---|---|---|---|
| 50万円 | 12か月 · 0.3%単利 · 源泉分離課税 | 41,613 | 500,003 |
| 100万円 | 24か月 · 0.3%単利 · 源泉分離課税 | 41,564 | 1,000,020 |
| 100万円 | 36か月 · 0.3%単利 · 源泉分離課税 | 27,676 | 1,000,008 |
| 100万円 | 36か月 · 0.3%単利 · 非課税 | 27,650 | 1,000,003 |
| 300万円 | 60か月 · 0.3%単利 · 源泉分離課税 | 49,699 | 3,000,058 |
| 500万円 | 60か月 · 0.5%単利 · 源泉分離課税 | 82,498 | 5,000,006 |
回ごとの表の読み方
表の「預入期間」はその回の預入金が満期まで預けられる月数で、「各回の利息」はそのお金が受け取る税引前利息です。毎月3万円・年0.3%なら、1回目は36か月預けられて270円、2回目は35か月で262円、36回目は1か月で7円です。各回の利息は1円未満を切り捨てて表示しているため、行を足し合わせると一括の式で求めた税引前利息4,995円と数円ずれることがあり、満期受取額の計算には一括の式の値を使います。税金は回ごとに差し引かず、満期に利息全体へまとめて1回かかるので、表の利息はすべて税引前です。積立額が毎月変わる自由積立型やボーナス月に増額する商品はこの表と異なり、毎月の積立額に平均額を入れておおよその値を見ることしかできません。
よくある間違い
- 元本 × 金利 × 年数で利息を見積もる。 1,080,000円 × 0.3% × 3年 = 9,720円ではなく、毎月分けて預けたお金の預入期間を反映した4,995円です。
- 年利率の欄に月利を入れる。 商品に書かれた年0.3%をそのまま入れてください。ツールが12で割ります。
- 期間を「3.5年」のように入れる。 期間は月数の整数で入れます。3年6か月は42か月です。
- 単利の商品なのに月複利を選ぶ。 36か月では税引後で11円多く見えます。差は小さくても、商品の計算方法に合わせてください。
- 税引前の金額で比べる。 利息の20.315%が差し引かれます。商品は税引後の金額で比較してください。
- 優遇金利を必ず受け取れると仮定する。 給与振込やキャンペーン期間などの条件を満たさないと基本金利だけが適用されます。確実な金利だけを入れてください。
- 千円単位に丸めた値を信じる。 このツールは1円単位まで表示するので、金融機関の見積額と円単位で突き合わせられます。
限界と注意
- 毎月同じ日に同じ金額を預け入れ、満期に利息を1回受け取る積立定期預金を月単位の式で計算します。金融機関は実際の預入日から満期前日までの日数で計算することが多く、数円から数十円の差が出ることがあります。
- 自由積立型（積立額や預入日が毎月異なる商品）、ボーナス月の増額、中途解約、金利の変更、満期後の自動継続は扱いません。
- 税額は20.315%をまとめて掛けて1円未満を切り捨てます。国税15.315%と地方税5%を別々に端数処理する金融機関の値と1円ずれることがあります。税率を変えたい場合は「適用税率」を書き換えてください。
- 非課税は財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄（元本合計550万円）やマル優（元本350万円）の要件と限度額を満たしている前提です。限度額を超える部分は課税されるので、金額を分けて計算してください。
- 定期預金や利息の付く普通預金は、預金保険制度により1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。1つの金融機関に1,000万円を超えて預ける場合、超えた部分は保護の対象外です。
- 毎月の積立額は10億円、目標金額は1,000億円、期間は600か月、年利率は100%まで受け付けます。入力値はサーバーに送らず、ブラウザー内だけで計算します。
基準日 この記事の税率と数値は2026-10-06時点のもので、税制は同日に国税庁タックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）、預金保険は金融庁の預金保険制度のページで確認しました。
出典
- 01国税庁 タックスアンサー No.1310 利息を受け取ったとき（利子所得）令和8年4月1日現在法令等。預貯金の利子は一律15.315%（他に地方税5%）の源泉分離課税、復興特別所得税の課税期間は令和8年度税制改正による延長後、財形住宅・財形年金貯蓄は元本合計550万円まで非課税、マル優は元本350万円まで。2026-10-06 確認
- 02国税庁 タックスアンサー No.2507 復興特別所得税の源泉徴収令和8年4月1日現在法令等。合計税率は所得税率 × 102.1%、算出した額に1円未満の端数があるときは切り捨て、令和9年分以後は防衛特別所得税を含めても合計税率に変更なし。2026-10-06 確認
- 03国税庁 個人の方に係る復興特別所得税のあらまし復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 2.1%。2026-10-06 確認
- 04国税庁 タックスアンサー No.1313 障害者等のマル優（非課税貯蓄）令和8年4月1日現在法令等。対象者の要件と元本350万円までの非課税。2026-10-06 確認
- 05金融庁 預金保険制度定期預金や利息の付く普通預金等は、預金者1人当たり1金融機関ごとに合算して元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護。2026-10-06 確認
よくある質問
毎月3万円を36か月、年0.3%で積み立てると満期にいくら受け取れますか？
元本1,080,000円に税引前利息4,995円が付きます。最初の月に預けた3万円は36か月、最後の月に預けた3万円は1か月しか預けられないので、利息は30,000 × 0.3% ÷ 12 × (36 × 37 ÷ 2) = 4,995円です。源泉分離課税20.315%の税額1,014円を差し引くと税引後利息は3,981円で、満期受取額は1,083,981円です。元本に対する税引後利回りは0.369%、年率に換算すると0.123%です。
積立定期預金の利息は、なぜ「元本 × 金利 × 年数」よりずっと少ないのですか？
定期預金はまとまったお金を最初から最後まで預けますが、積立定期預金は毎月分けて預けるため、お金ごとに預入期間が違います。36か月の積立なら平均預入期間は (36 + 1) ÷ 2 = 18.5か月で、期間全体の約半分です。1,080,000円を3年間まとめて年0.3%の単利で預ければ税引前利息は1,080,000 × 0.3% × 3 = 9,720円ですが、毎月3万円の積立では4,995円と約51%にとどまります。そのため積立定期預金の年率換算の利回りは表示金利の半分程度に見えます。
単利と月複利ではどれくらい差が出ますか？
毎月3万円・年0.3%なら、12か月では単利・月複利ともに税引前利息585円で差はありません（複利分が1円未満のため切り捨てられます）。36か月では単利4,995円に対して月複利5,009円で14円、60か月では13,725円に対して13,792円で67円の差です。金利が低く期間が短いうちは差はごくわずかです。積立定期預金はほとんどが単利なので、商品説明書に「月複利」と明記されている場合だけ月複利を選んでください。
20.315%の税金はどのように計算されますか？
預貯金の利息には所得税15%と、所得税額の2.1%にあたる復興特別所得税0.315%、住民税（利子割）5%の合計20.315%が、利息の支払時に源泉徴収されます。これで課税が完結する源泉分離課税なので確定申告はできません。税引前利息4,995円なら、このツールは4,995 × 20.315% = 1,014.73円の1円未満を切り捨てて1,014円とします。金融機関は国税15.315%（764円）と地方税5%（249円）を別々に切り捨てて計算するため、合計1,013円と1円ずれることがあります。
利息が非課税になるのはどんな場合ですか？
勤労者財産形成促進法に基づく財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、両方の元本合計550万円までの利子が非課税です。身体障害者手帳の交付を受けている人や遺族年金を受け取ることができる妻など一定の要件に該当する人は、障害者等のマル優として元本350万円までの利子が非課税になります。対象になる場合は「非課税」を選んでください。毎月3万円・36か月・年0.3%なら税額は0円になり、満期受取額は源泉分離課税の1,083,981円より1,014円多い1,084,995円です。
3年後に100万円を用意するには毎月いくら積み立てればよいですか？
年0.3%の単利・源泉分離課税20.315%の条件では、毎月27,676円を36か月積み立てると元本996,336円に税引後利息3,672円が付き、満期に1,000,008円を受け取れます。非課税なら毎月27,650円で済みます。「目標金額から逆算」を選んで目標の受取額・期間・年利率を入れると、税金と1円未満の切り捨てまで反映して、目標以上を受け取れる最小の毎月の積立額を求めます。
銀行アプリの満期予想額と違うことはありますか？
あります。このツールは毎月同じ日に預け入れ、満期に利息をまとめて受け取る積立定期預金を月単位の式で計算します。金融機関は実際の預入日から満期前日までの日数で利息を計算することが多く、預入日や満期日によって数円から数十円の差が出ます。また、税額を20.315%でまとめて計算して1円未満を切り捨てるため、国税と地方税を別々に端数処理する金融機関の値と1円ずれることがあります。優遇金利の条件を満たしているか、ボーナス月の増額や途中の金利変更があるかによっても変わります。
途中で解約したり、銀行が破綻したりした場合はどうなりますか？
満期前に解約すると約定金利ではなく商品ごとに定めた中途解約利率が適用され、多くの場合は普通預金並みか預入期間に応じた低い利率になります。このツールは満期まで続けた場合だけを計算するので、中途解約時の金額は商品説明書で確認してください。金融機関が破綻した場合、定期預金や利息の付く普通預金は預金保険制度により、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。