給与手取り計算
左に額面年収または月給と扶養人数を入力すると、右に社会保険料・所得税・住民税を控除した月額手取り概算と内訳が表示されます。
計算条件
給与を入力すると自動で計算します。
手取り結果
- 月額換算給与
- —
- 課税所得(年額)
- —
- 控除率
- 0%
控除内訳月額換算
- 厚生年金
- 0%—
- 健康保険
- 0%—
- 介護保険
- 0%—
- 子ども・子育て支援金
- 0%—
- 雇用保険
- 0%—
- 所得税(復興税込)
- 0%—
- 住民税(概算)
- 0%—
この手取り計算ツールは協会けんぽ東京支部の2026年度料率と国税庁の所得控除・税率を前提にした概算です。健保組合・都道府県・扶養状況・各種控除・賞与・年末調整の結果により実際の手取りは異なります。
すぐ使える形で。
- すぐ見える画面入力場所と結果の場所をはっきり分けます。
- 結果を先に大事な数字を先に出し、過程は必要な分だけ見せます。
- 求めるものを減らす登録や余計な入力なしで使えるようにします。
額面給与から手取りまで、控除の仕組みを項目別に確認
この手取り計算ツールは、日本の会社員（厚生年金・協会けんぽ加入）の額面年収または月給から、社会保険料と所得税・住民税を差し引いた月額手取りを概算します。
以下の解説では、2026年度の厚生年金・健康保険・介護保険・雇用保険・所得税・住民税それぞれの料率と根拠を確認し、実際の給与明細との差が生じる要因も整理します。
厚生年金 — 被保険者9.15%
厚生年金保険料率は平成29年9月に18.3%で固定され、労使折半で被保険者は9.15%を負担します。標準報酬月額は1等級(88,000円)から32等級(650,000円)まであります。
- 保険料率18.3%（被保険者9.15%）
- 標準報酬月額に基づく
- 上限32等級 650,000円
健康保険 — 協会けんぽ東京9.85%
協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに異なります。2026年度の東京支部は9.85%（被保険者4.925%）です。健保組合に加入している場合は組合の料率を確認してください。
- 東京支部 被保険者4.925%
- 都道府県により異なる
- 全国平均9.90%
介護保険 — 40歳以上1.62%
40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、健康保険料とあわせて介護保険料を負担します。2026年度は全国一律1.62%（被保険者0.81%）です。
- 被保険者0.81%
- 40歳未満は対象外
- 全国一律
子ども・子育て支援金 — 2026年4月開始
2026年4月分（5月納付）から全国一律0.23%（被保険者0.115%）が健康保険料とあわせて徴収されます。
- 被保険者0.115%
- 2026年4月分から
- 全国一律
雇用保険 — 令和8年度は被保険者5/1000
令和8年度の一般の事業の雇用保険料率は13.5/1000で、失業等給付等は労使各5/1000です。
- 被保険者 0.5%
- 令和7年度の0.55%から引下げ
- 農林水産・建設は異なる
所得税 — 給与所得控除と基礎控除
給与所得控除の最低保障額は令和8年分から74万円に引き上げられました。基礎控除は合計所得金額に応じて最高104万円です。課税所得に7段階の累進税率を適用し、復興特別所得税2.1%を加算します。
- 給与所得控除 最低74万円
- 基礎控除 最高104万円
- 復興特別所得税 2.1%
住民税 — 前年所得ベースの概算
住民税は前年の所得に基づいて翌年度6月から特別徴収されます。所得割の標準税率は道府県民税4%＋市区町村民税6%の合計10%で、均等割は令和6年度から森林環境税1,000円を含め5,000円です。
- 所得割 10%
- 均等割 5,000円
- 前年所得に基づく概算
標準報酬月額と実際の天引き
社会保険料は毎月の給与額ではなく、4〜6月の報酬平均をもとに決定される標準報酬月額に基づきます。このツールは入力額を12等分して近似的に標準報酬月額として扱います。
- 定時決定は4〜6月の平均
- このツールは入力額÷12で近似
- 賞与は別途
480万円の例
年収480万円、40歳未満、扶養なし、通勤手当なしの場合、月額換算40万円から社会保険料約59,000円、所得税約9,000円、住民税概算約16,000円を控除し、手取りは約316,000円です。
- 月額換算 400,000円
- 社会保険 約59,000円
- 手取り概算 約316,000円
使用前の確認ポイント
勤務先の健保組合料率、標準報酬月額の等級、実際の扶養親族、配偶者控除・住宅ローン控除など各種控除、賞与、年末調整の結果を確認してください。
- 勤務先の健保組合料率
- 標準報酬月額の等級
- 各種所得控除
- 賞与と年末調整
手取り計算ツール よくある質問
このツールはどの国の給与を計算しますか？
日本の会社員（厚生年金・協会けんぽ加入）の手取りを概算します。自営業やフリーランスの計算には対応していません。
健康保険料率はどの値を使っていますか？
2026年度の協会けんぽ東京支部の料率9.85%（被保険者4.925%）を使用しています。都道府県や健保組合で料率が異なるため、勤務先の案内を確認してください。
介護保険はなぜ選択式ですか？
介護保険は40歳以上65歳未満の第2号被保険者が対象です。40歳未満は保険料が発生しないため、年齢区分で表示を切り替えます。
子ども・子育て支援金とは何ですか？
2026年4月から健康保険とあわせて徴収される新しい拠出金で、全国一律0.23%（被保険者0.115%）です。
所得税の基礎控除は変わりましたか？
令和8年度税制改正で合計所得金額132万円以下の場合は基礎控除が最高104万円に引き上げられました。このツールは令和8年分の改正後の控除額を使用します。
住民税はなぜ概算ですか？
住民税は前年所得に基づいて翌年度に課税されるため、今年の給与からの正確な額は確定できません。所得割10%＋均等割5,000円で概算しています。
賞与は含まれますか？
このツールは毎月の通常給与をもとに概算します。賞与がある場合は別途社会保険料・所得税がかかります。
結果と実際の給与明細が異なる理由は？
標準報酬月額の等級、賞与、年末調整、各種控除（配偶者控除・医療費控除など）、都道府県別料率により実際の金額は変わります。
基準確認: 2026年8月19日。国税庁の令和8年度源泉所得税改正案内、日本年金機構、協会けんぽ東京支部2026年度保険料率、厚生労働省2026年度雇用保険料率、東京都主税局住民税ページを参照しました。